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地震 / 地震情報 「地震速報」で検索 ■ クチコミ検索 #bf ■ ブログ2 #blogsearch2 ■ ニュース1 災害に向け日々の備えを 秦野震源の地震発生も〈秦野市〉 - goo.ne.jp 元保護犬と暮らして約9年。地震速報の「音」は苦手なのに別の爆音は平気で… - livedoor 地震情報 - 神戸新聞NEXT 【地震情報】輪島市などで震度3 震源地は石川県能登地方 津波の心配なし - 日テレNEWS 地震情報(2024年8月29日 11時21分 発表) - 産経ニュース 震度速報=気象庁発表(29日11時18分) :地震(震度3以上) - 沖縄タイムス テンセントが手掛ける緊急地震速報 微信の新サービスで命を守る - 日経クロストレンド 神奈川県東部を震源とする最大震度3の地震 静岡でも揺れ観測 津波の心配なし【地震情報】(静岡放送(SBS)) - Yahoo!ニュース 神奈川県東部を震源とする最大震度3の地震 静岡でも揺れ観測 津波の心配なし【地震情報】 - TBS NEWS DIG Powered by JNN 神奈川県東部を震源とする最大震度3の地震 静岡でも揺れ観測 津波の心配なし【地震情報】 - TBS NEWS DIG Powered by JNN 地震情報 (2024年8月28日 2時05分ごろ発生 最大震度:3 震源地:神奈川県東部) - Yahoo!天気・災害 - emergency-weather.yahoo.co.jp 【地震情報】伊豆大島近海で地震 県内は東伊豆町で震度1観測 津波の心配なし(27日午後3時20分発表) - Yahoo!ニュース 伊豆大島近海を震源とする最大震度1の地震 東伊豆町で震度1 津波の心配なし【地震情報】(静岡放送(SBS)) - Yahoo!ニュース 伊豆大島近海を震源とする最大震度1の地震 東伊豆町で震度1 津波の心配なし【地震情報】 - TBS NEWS DIG Powered by JNN 地震情報は「信頼できる公的機関の注視に尽きる」、偽情報には「拡散を控えることが重要」 - 読売新聞オンライン 週刊地震情報 2024.8.25 茨城県北部の地震で震度5弱 国内で震度5弱以上は8月3回目 - ウェザーニュース 映画「すずめの戸締まり」が宮崎地震を予言!?「震度や時刻が同じ」と作家が指摘、研究機関識者の見解とは - Yahoo!ニュース 【地震情報】茨城 日立で震度5弱 津波の心配なし - nhk.or.jp 【地震速報】茨城県北部で震度4 | NHK - nhk.or.jp 地震情報 (2024年8月19日 0時48分ごろ発生 最大震度:4 震源地:茨城県北部) - Yahoo!天気・災害 - emergency-weather.yahoo.co.jp 地震情報 (2024年8月19日 0時50分ごろ発生 最大震度:5弱 震源地:茨城県北部) - Yahoo!天気・災害 - emergency-weather.yahoo.co.jp 緊急地震速報が間に合わない「首都直下地震」過去には南海トラフ地震と連動した可能性も(スペースチャンネル) - エキスパート - Yahoo!ニュース 【地震情報】神奈川県中井町で震度4 津波の心配なし | NHK - nhk.or.jp 地震情報 (2024年8月14日 19時38分ごろ発生 最大震度:3 震源地:神奈川県西部) - Yahoo!天気・災害 - emergency-weather.yahoo.co.jp 【地震情報】北海道と東北で震度3 震源より遠地で強い揺れ観測 | NHK - nhk.or.jp 【地震情報】神奈川で震度5弱 専門家“南海トラフと関係ない” - nhk.or.jp 緊急地震速報が携帯・スマホに通知される条件は - ウェザーニュース 【地震情報】宮崎 日南市で震度6弱 1週間ほど同程度の揺れ注意 - nhk.or.jp 【速報】宮崎で震度6弱の地震 福岡と佐賀では最大震度4 - 日テレNEWS 緊急地震速報(警報)発表状況 - 気象庁 地震情報 (2024年8月4日 22時19分ごろ発生 最大震度:3 震源地:釧路沖) - Yahoo!天気・災害 - emergency-weather.yahoo.co.jp 福和伸夫の「本音の防災」⑧ 緊急地震速報20年の軌跡 - 読売新聞オンライン 地震情報 - Yahoo! JAPAN 地震情報 (2024年7月20日 20時15分ごろ発生 最大震度:3 震源地:茨城県沖) - Yahoo!天気・災害 - emergency-weather.yahoo.co.jp 地震情報 (2024年7月19日 14時27分ごろ発生 最大震度:4 震源地:岩手県内陸北部) - Yahoo!天気・災害 - emergency-weather.yahoo.co.jp 【地震速報】伊豆諸島で震度3静岡県内は伊豆の国市・河津町で震度2熱海市や富士市などで震度1 津波の心配なし(18日午後8時7分ごろ)(Daiichi-TV(静岡第一テレビ)) - Yahoo!ニュース 地震情報 - Yahoo! JAPAN 地震情報 (2024年7月18日 20時07分ごろ発生 最大震度:3 震源地:八丈島東方沖) - Yahoo!天気・災害 - emergency-weather.yahoo.co.jp 地震情報 (2024年7月16日 22時19分ごろ発生 最大震度:3 震源地:茨城県南部) - Yahoo!天気・災害 - emergency-weather.yahoo.co.jp 地震情報 (2024年7月11日 12時01分ごろ発生 最大震度:3 震源地:富山湾) - Yahoo!天気・災害 - emergency-weather.yahoo.co.jp 緊急地震速報等の利活用事例 - 気象庁 緊急地震速報等の利活用事例 - 気象庁 地震情報 (2024年7月8日 5時02分ごろ発生 最大震度:3 震源地:小笠原諸島西方沖) - Yahoo!天気・災害 - emergency-weather.yahoo.co.jp 千葉県で震度4の地震 津波の心配なし - nhk.or.jp 【地震速報】関東地方震源の地震 静岡県内は震度1(23日午後10時54分ごろ)(Daiichi-TV(静岡第一テレビ)) - Yahoo!ニュース 地震情報 - Yahoo! JAPAN 地震情報 (2024年6月23日 12時12分ごろ発生 最大震度:4 震源地:福島県沖) - Yahoo!天気・災害 - emergency-weather.yahoo.co.jp 緊急地震速報等の利活用事例 - 気象庁 地震情報 (2024年6月21日 14時04分ごろ発生 最大震度:3 震源地:愛媛県中予) - Yahoo!天気・災害 - emergency-weather.yahoo.co.jp 地震情報 (2024年6月20日 22時23分ごろ発生 最大震度:3 震源地:三河湾) - Yahoo!天気・災害 - emergency-weather.yahoo.co.jp 【解説】なぜ緊急地震速報が広域に出た?3日の地震から、速報の仕組みをひもとく - 日テレNEWS 【地震速報】16日午後7時16分ごろ 関東地方を震源とする地震 県内は最大震度1 津波の心配なし - Yahoo!ニュース 【地震速報】16日午後7時35分ごろ 関東地方を震源とする地震 県内は最大震度1 津波の心配なし - Yahoo!ニュース 緊急地震速報 東京含む関東地方など強い揺れのない地域への発表 2024年6月3日の原因“地震規模を過大推定” #首都圏 - nhk.or.jp 強い揺れのない地域で緊急地震速報 原因は“規模を過大推定” - nhk.or.jp 緊急地震速報訓練に伴う同報系防災行政無線の訓練放送を実施します - 大分市 震源推定20キロずれ、広範囲の緊急地震速報の原因 気象庁 - 朝日新聞デジタル 地震情報 (2024年6月5日 21時54分ごろ発生 最大震度:3 震源地:栃木県南部) - Yahoo!天気・災害 - emergency-weather.yahoo.co.jp 緊急地震速報 最大13秒遅れる可能性 システム障害発生 気象庁 - nhk.or.jp 「最後まで鳴らず怖い…」なぜ“緊急地震速報が鳴らないスマホ”があったのか 専門家が指摘する『組合せ』 - tokai-tv.com 【なぜ『緊急地震速報』が出されたのか】『緊急地震速報』出るも宮城で強い揺れ観測せず - 日テレNEWS 【地震】石川県 輪島 珠洲で震度5強 大けが1人 5棟倒壊 能登地方を震源 | NHK | 地震 - nhk.or.jp 令和6年6月3日(月曜日)午前6時31分に発報された緊急地震速報について - 守口市 地震情報 (2024年6月3日 6時31分ごろ発生 最大震度:5強 震源地:石川県能登地方) - Yahoo!天気・災害 - emergency-weather.yahoo.co.jp 広い範囲に緊急地震速報=「富山湾でM7.4」過大予想―秒単位の続発が原因か・気象庁 - リスク対策.com 早朝に鳴ったスマホ、広範囲で緊急地震速報 「過大評価」の要因は - 朝日新聞デジタル 東海3県に“緊急地震速報”…石川県で最大震度5強の地震 名古屋市瑞穂区等でも震度2観測 鉄道ダイヤ一部乱れ(東海テレビ) - Yahoo!ニュース 滋賀と京都で震度2 - nhk.or.jp 緊急地震速報が携帯・スマホに通知される条件は - ウェザーニュース 関東や近畿でも緊急地震速報、なぜ? 石川・能登で震度5強 - 毎日新聞 関東・近畿でも緊急地震速報、当初の推定は「富山湾でM7・4」…複数の地震発生が影響か - 読売新聞オンライン [地震情報・新潟]上越市、長岡市などで震度4 石川能登地方で最大震度5強(6月3日) - 新潟日報デジタルプラス 週刊地震情報 2024.6.2 熊本県熊本地方の震源とする震度4は2年ぶり - ウェザーニュース 【地震情報】高知 宿毛で震度4 津波の心配なし - nhk.or.jp 地震情報 (2024年6月1日 4時02分ごろ発生 最大震度:4 震源地:豊後水道) - Yahoo!天気・災害 - emergency-weather.yahoo.co.jp 熊本県・鹿児島県で震度4の地震 津波の心配なし - nhk.or.jp 地震情報 - Yahoo! JAPAN 【地震速報】小笠原 母島で震度4 津波の心配なし - nhk.or.jp 【6月20日】緊急地震速報行動訓練を実施します - misato.lg.jp 2008年 宮古島で震度4 初の緊急地震速報 - nhk.or.jp 【地震情報】茨城 栃木 千葉で震度4 津波の心配なし - nhk.or.jp 地震情報 - Yahoo! JAPAN 【地震情報】愛媛県と高知県で震度6弱 津波なし | NHK - nhk.or.jp 緊急地震速報なのに…「これは訓練放送」と誤報 指摘の電話相次ぐ [大分県] - 朝日新聞デジタル 【地震速報】愛媛県で震度4 津波の心配なし (23 19) - nhk.or.jp 地震情報 (2024年4月17日 23時14分ごろ発生 最大震度:6弱 震源地:豊後水道) - Yahoo!天気・災害 - emergency-weather.yahoo.co.jp 緊急地震速報の訓練放送を実施します - 東浦町 【地震情報】宮崎県日南市で震度5弱 津波なし M5.1 - nhk.or.jp 【地震情報】岐阜県美濃中西部で震度4 津波の心配なし - nhk.or.jp 【地震情報】埼玉 栃木で震度5弱 落石や崖崩れのおそれ 注意を | NHK - nhk.or.jp 地震履歴 - Yahoo! JAPAN 【地震速報】福島県で震度4 津波の心配なし - nhk.or.jp 地震情報 - Yahoo! JAPAN 【地震速報】福島県川俣町 楢葉町で震度5弱 津波の心配なし | NHK - nhk.or.jp 【地震速報】鹿児島 奄美 喜界島で震度4 津波の心配なし - nhk.or.jp 家で「緊急地震速報!」子どもはどこににげる? その常識正しい? | NHK | WEB特集 - nhk.or.jp 緊急地震速報のアラートが鳴った! どう対応したらいい? - 読売新聞オンライン 【地震速報】千葉県 大網白里市で震度4 津波の心配なし - nhk.or.jp 地震情報 - Yahoo! JAPAN 地震履歴 - Yahoo! 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JAPAN 地震情報 (2024年7月20日 20時15分ごろ発生 最大震度:3 震源地:茨城県沖) - Yahoo!天気・災害 - emergency-weather.yahoo.co.jp 地震情報 (2024年7月19日 14時27分ごろ発生 最大震度:4 震源地:岩手県内陸北部) - Yahoo!天気・災害 - emergency-weather.yahoo.co.jp 【地震速報】伊豆諸島で震度3静岡県内は伊豆の国市・河津町で震度2熱海市や富士市などで震度1 津波の心配なし(18日午後8時7分ごろ)(Daiichi-TV(静岡第一テレビ)) - Yahoo!ニュース 地震情報 - Yahoo! JAPAN 地震情報 (2024年7月18日 20時07分ごろ発生 最大震度:3 震源地:八丈島東方沖) - Yahoo!天気・災害 - emergency-weather.yahoo.co.jp 地震情報 (2024年7月16日 22時19分ごろ発生 最大震度:3 震源地:茨城県南部) - Yahoo!天気・災害 - emergency-weather.yahoo.co.jp 地震情報 (2024年7月11日 12時01分ごろ発生 最大震度:3 震源地:富山湾) - Yahoo!天気・災害 - emergency-weather.yahoo.co.jp 緊急地震速報等の利活用事例 - 気象庁 緊急地震速報等の利活用事例 - 気象庁 地震情報 (2024年7月8日 5時02分ごろ発生 最大震度:3 震源地:小笠原諸島西方沖) - Yahoo!天気・災害 - emergency-weather.yahoo.co.jp 千葉県で震度4の地震 津波の心配なし - nhk.or.jp 【地震速報】関東地方震源の地震 静岡県内は震度1(23日午後10時54分ごろ)(Daiichi-TV(静岡第一テレビ)) - Yahoo!ニュース 地震情報 - Yahoo! 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JAPAN 【地震速報】小笠原 母島で震度4 津波の心配なし - nhk.or.jp 【6月20日】緊急地震速報行動訓練を実施します - misato.lg.jp 2008年 宮古島で震度4 初の緊急地震速報 - nhk.or.jp 【地震情報】茨城 栃木 千葉で震度4 津波の心配なし - nhk.or.jp 地震情報 - Yahoo! JAPAN 【地震情報】愛媛県と高知県で震度6弱 津波なし | NHK - nhk.or.jp 緊急地震速報なのに…「これは訓練放送」と誤報 指摘の電話相次ぐ [大分県] - 朝日新聞デジタル 【地震速報】愛媛県で震度4 津波の心配なし (23 19) - nhk.or.jp 地震情報 (2024年4月17日 23時14分ごろ発生 最大震度:6弱 震源地:豊後水道) - Yahoo!天気・災害 - emergency-weather.yahoo.co.jp 緊急地震速報の訓練放送を実施します - 東浦町 【地震情報】宮崎県日南市で震度5弱 津波なし M5.1 - nhk.or.jp 【地震情報】岐阜県美濃中西部で震度4 津波の心配なし - nhk.or.jp 【地震情報】埼玉 栃木で震度5弱 落石や崖崩れのおそれ 注意を | NHK - nhk.or.jp 地震履歴 - Yahoo! JAPAN 【地震速報】福島県で震度4 津波の心配なし - nhk.or.jp 地震情報 - Yahoo! JAPAN 【地震速報】福島県川俣町 楢葉町で震度5弱 津波の心配なし | NHK - nhk.or.jp 【地震速報】鹿児島 奄美 喜界島で震度4 津波の心配なし - nhk.or.jp 家で「緊急地震速報!」子どもはどこににげる? その常識正しい? | NHK | WEB特集 - nhk.or.jp 緊急地震速報のアラートが鳴った! どう対応したらいい? - 読売新聞オンライン 【地震速報】千葉県 大網白里市で震度4 津波の心配なし - nhk.or.jp 地震情報 - Yahoo! JAPAN 地震履歴 - Yahoo! JAPAN .
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今回の地震における水道への影響について情報収集をしようと考えました。市町村、都道府県単位で、時系列に情報をメモしていく方針です。 茨城県 NHK 水戸放送局 地震・大津波情報 ライフライン http //www3.nhk.or.jp/saigai/jishin/mito/4389_1.html 2018年2月10日 報道 【180210】茨城県、東電に原発事故の被害対策で生じた経費2016年分、上下水道と工業用水道事業費1億4500万円等、約1億6千万円を損害賠償請求。 6月7日 報道 【130607】茨城県高萩市、東電が認めなかった賠償請求の最高を求めるため、電気料金の支払いを水道会計分も含めて一時保留し、市が支払い期限を勘違いした結果払うことになった延滞利息約6万円について、市長が責任を取って同額を給与から削減することに。水道会計分は1万2790円。 4月3日 報道 【130403】茨城県防災・危機管理課、震災の被害や対応をまとめた冊子「東日本大震災の記録(地震・津波災害編)」を作成。同課のホームページで見られるほか、県立図書館、市町村の中央図書館などに配布。水道など分野ごとの被害も記載し、発生から72時間の県や各市町村がとった初動対応なども記録。資料集として県防災計画のPDFをDVDで添付。続編として原子力災害編も作る予定。 3月9日 報道 【130309】茨城県潮来市日の出地区、今でもむき出しの水道管など震災による液状化の爪痕が残る。 2013年2月9日 報道 【130209】被災した水戸市役所本庁舎を消防本部庁舎、水道部庁舎を一体化し、現在地で建て替える案、市議会調査特別委員会は地質調査の評価を受けて決定へ。 9月27日 報道 【120927】茨城県高萩市の国有林が、原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分地候補に。水道の水源に影響を与えないことなどが理由とのことであるが、地元からは反発の声。 8月12日 報道 【120812】茨城県水戸市、被災した庁舎の施設整備について、本庁舎と消防本部庁舎、水道部庁舎を同一の庁舎として整備した場合と、別々に整備した場合の市負担総額の見込みを約161億~198億円と算出。平成18年度末までに合併した市町村が対象の合併特例債を活用した場合は、約103億~126億円に軽減。 8月6日 【下水道】国交省しらべ(6日10:00) 管渠・マンホールポンプに被害 36市町村等(36市町村等)(鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、北茨城市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、八千代町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合) ※太字は二次調査(テレビカメラによる調査)終了済 ※かっこ内は、二次調査終了済の市町村数 被害延長/総延長 130km/9,509km 8月2日 報道 【120802】茨城県坂東市、ゲルマニウム半導体検出器を導入。市内の水道水や生産農家の野菜の放射性物質の測定開始。 6月8日 報道 【120608】茨城県坂東市、ゲルマニウム半導体検出器を導入。7月下旬より水道水の放射性物質検査開始予定。 6月1日 報道 【120601】茨城県、今年3月末までに要した上水道・工業用水道の放射性物質の除去費や、下水道の汚泥処理費、人件費など約9億1800万円を東電に請求。今後も被害が確認できたものは順次請求する。 4月19日 報道 【120419】茨城県牛久市のNPO法人が、土浦市市長に対し、流入河川に蓄積している放射性物質が霞ケ浦に移動しない必要な措置を早急に講じるよう国や県に求めるなど4項目の要望書を提出。 4月9日 【下水道】国交省しらべ(9日10:00) 管渠・マンホールポンプに被害 36市町村等(36市町村等)(鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、北茨城市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、八千代町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合) ※太字は二次調査(テレビカメラによる調査)終了済 ※かっこ内は、二次調査終了済の市町村数 被害延長/総延長 129km/9,509km 4月5日 報道 【120405】平成23年の茨城県の災害復旧事業費は1316億円。うち、東日本大震災関連は1308億円で、下水道関連が151億円。 3月21日 報道 【120321】筑波大による茨城県保育所のアンケート調査で、放射能対策として55%が乳児のミルクを作る際に水道水を使わない、15%が給食を作る際に水道水を使わないと回答。 2月1日 報道 【120201】茨城県のNPO法人が、「流入河川を通して放射性物質が集積すれば、水道水の利用が困難になる」と、茨城県に霞ケ浦への流入河川56本の放射性物質の詳細調査や放射性物質蓄積が確認された河口の除染などを求める要望書を提出。 11月25日 報道 【111125】茨城県日立市の公共下水道会瀬中継ポンプ場で、東日本大震災の津波で被災した電気設備の復旧工事をしていた会社の社員が転落死。 【111125】茨城県那珂市、上下水道の汚泥の検査費や水道の水質検査事務費200万円を含む、原発対応費約956万円を東電に請求。 【111125】茨城県水戸市水道部庁舎、震災で21センチ西に傾き、約7100万円かけ早急に撤去の方針。 11月16日 報道 【111116】茨城県取手、守谷、常総、つくばみらいの4市、取手地方広域下水道組合の除染作業や放射性物質測定費などを含む7751万円を東電に損害賠償請求。 10月20日 報道 【111020】茨城県常陸太田市、水道の水質調査や農業・観光の被害など、原発事故の損害2,672万円を東電に請求。 8月30日 報道 【110830】茨城県取手市やつくばみらい市など4市、取手地方広域下水道組合などの放射線対応経費約1億1580万円の損害賠償を東電に請求。 8月3日 報道 【110803】茨城県坂東市、水道の放射性物質検査費用など原発事故の影響で発生した費用を東電に請求。 8月1日 報道 【110801】茨城県城里町、震災の復旧に尽力した同町管工事組合に所属する21社と、災害応援協定を結ぶ。 7月19日 【下水道】国交省しらべ(19日10:00) 管渠・マンホールポンプに被害 34市町村等(34市町村等)(鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合) ※太字は二次調査(テレビカメラによる調査)終了済 ※かっこ内は、二次調査終了済の市町村数 被害延長/総延長 131km/9,440km 6月27日 【下水道】国交省しらべ(27日10:00) 管渠・マンホールポンプに被害 34市町村等(32市町村等)(鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合) ※太字は二次調査(テレビカメラによる調査)終了済 ※かっこ内は、二次調査終了済の市町村数 被害延長/総延長 131km/9,440km 6月24日 報道 【110624】茨城県教育委員会、最近は県内の水道水から放射性物質が検出されず、学校の放射線量も国が基準を下回っていることから、小中学校の水泳学習認める方針。これを受け、35の市町村が水泳学習に踏み切る。 6月20日 【下水道】国交省しらべ(20日10:00) 処理施設 那珂久慈流域 那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設 稼働停止 (水処理施設なし) 管渠・マンホールポンプに被害 34市町村等(32市町村等)(鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合) ※太字は二次調査(テレビカメラによる調査)終了済 ※かっこ内は、二次調査終了済の市町村数 被害延長/総延長 128km/9,440km 5月30日 【下水道】国交省しらべ(30日10:00) 処理施設 那珂久慈流域 那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設 稼働停止 (水処理施設なし) 管渠・マンホールポンプに被害 39市町村等(霞ヶ浦湖北流域、霞ヶ浦常南流域、那珂久慈流域、霞ヶ浦水郷流域、鬼怒小貝流域、鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 208km/9,679km 被害マンホール 4,727箇所 5月26日 報道 【110526】愛媛県新居浜市で、環境保全に取り組む自治体が集まる「第19回環境自治体会議にいはま会議」開催。茨城県那珂市海野市長が「水道管が破裂し、市民から非難を受けた。防災井戸の必要性を感じた」と報告。 5月24日 報道 【110524】茨城県水戸市加藤市長、震災で被害を受けた市役所本庁舎や水道庁舎、消防本部に代わり、県三の丸庁舎の敷地内にプレハブ庁舎を整備させてほしいと橋本昌知事に要望。 5月18日 報道 【110518】茨城県水戸市、震災復旧方針策定。上下水道施設修繕などの復旧事業に、2年間で約95億円見込む。 5月9日 【水道】厚労省しらべ(9日11:00) 復旧しました 5月8日 報道 【110508】茨城県で唯一断水が続いていた神栖市、震災から57日ぶりに全面復旧。 5月6日 【水道】厚労省しらべ <約767戸断水>(6日11:00) 神栖市 断水 767戸(復旧28,164戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市、桜川市、北茨城市、鹿嶋市、潮来市 【下水道】国交省しらべ(6日10:00) 処理施設 那珂久慈流域 那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設 稼働停止 (水処理施設なし) 管渠・マンホールポンプに被害 39市町村等(霞ヶ浦湖北流域、霞ヶ浦常南流域、那珂久慈流域、霞ヶ浦水郷流域、鬼怒小貝流域、鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 208km/9,679km 被害マンホール 4,727箇所 5月2日 【水道】厚労省しらべ <約1,800戸断水>(2日11:00) 神栖市 断水 1,806戸(復旧27,125戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市、桜川市、北茨城市、鹿嶋市、潮来市 【下水道】国交省しらべ(2日10:00) 処理施設 那珂久慈流域 那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設 稼働停止 (水処理施設なし) 管渠・マンホールポンプに被害 39市町村等(霞ヶ浦湖北流域、霞ヶ浦常南流域、那珂久慈流域、霞ヶ浦水郷流域、鬼怒小貝流域、鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 208km/9,679km 被害マンホール 4,727箇所 4月28日 【水道】厚労省しらべ <約2,200戸断水>(28日11:00) 神栖市 断水 2,226戸(復旧26,705戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市、桜川市、北茨城市、鹿嶋市、潮来市 【下水道】国交省しらべ(28日10:00) 処理施設 那珂久慈流域 那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設 稼働停止 (水処理施設なし) 管渠・マンホールポンプに被害 39市町村等(霞ヶ浦湖北流域、霞ヶ浦常南流域、那珂久慈流域、霞ヶ浦水郷流域、鬼怒小貝流域、鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 208km/9,679km 被害マンホール 4,727箇所 報道 【110428】信越化学工業、上下水道管の材料となる塩化ビニール樹脂を手がける鹿島工場(茨城県神栖市)の一部操業再開。本格的稼働は、5月末の見込み。 4月27日 【水道】厚労省しらべ <約2,200戸断水>(27日11:00) 神栖市 断水 2,226戸(復旧26,705戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市、桜川市、北茨城市、鹿嶋市、潮来市 【下水道】国交省しらべ(27日10:00) 処理施設 那珂久慈流域 那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設 稼働停止 (水処理施設なし) 管渠・マンホールポンプに被害 39市町村等(霞ヶ浦湖北流域、霞ヶ浦常南流域、那珂久慈流域、霞ヶ浦水郷流域、鬼怒小貝流域、鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 208km/9,679km 被害マンホール 4,727箇所 報道 【110427】茨城県の震災の下水道施設の被害、32億円。 4月26日 【水道】厚労省しらべ <約2,200戸断水>(26日11:00) 神栖市 断水 2,226戸(復旧26,705戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市、桜川市、北茨城市、鹿嶋市、潮来市 【下水道】国交省しらべ(26日10:00) 処理施設 那珂久慈流域 那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設 稼働停止 (水処理施設なし) 管渠・マンホールポンプに被害 39市町村等(霞ヶ浦湖北流域、霞ヶ浦常南流域、那珂久慈流域、霞ヶ浦水郷流域、鬼怒小貝流域、鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 208km/9,679km 被害マンホール 4,727箇所 報道 【110426】茨城県神栖市、鰐川浄水場(鹿嶋市鰐川)からの送水が再開し、上下水道とも月内に復旧するめどが立つ。陸上自衛隊勝田駐屯地(ひたちなか市)では災害支援活動を終え、市役所で給水支援終了のセレモニーが開かれる。 4月25日 【水道】厚労省しらべ <約2,300戸断水>(25日11:00) 神栖市 断水 2,326戸(復旧26,605戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市、桜川市、北茨城市、鹿嶋市、潮来市 報道 【110425】茨城県県立医大で放射線講座。大気中に漂っている放射性物質は検知されていないので、水道水や市販の農作物による内部被ばくは考慮する必要はないと現状を説明したうえで、原発対策で放射性物質が急激に増えることは起こりうるので、その場合はすぐにお伝えすると冷静な対応を求める。 4月24日 【水道】厚労省しらべ <約5,700戸断水>(24日11:00) 茨城県による用水供給事業において10浄水場のうち1浄水場で送水停止 潮来市 断水 1,200戸(復旧8,700戸) 神栖市 断水 4,527戸(復旧24,404戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市、桜川市、北茨城市、鹿嶋市 4月23日 【水道】厚労省しらべ <約5,700戸断水>(23日11:00) 茨城県による用水供給事業において10浄水場のうち1浄水場で送水停止 潮来市 断水 1,200戸(復旧8,700戸) 神栖市 断水 4,527戸(復旧24,404戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市、桜川市、北茨城市、鹿嶋市 報道 【110423】茨城県神栖市、鰐川浄水場の復旧に伴い計画断水解除。 4月22日 【水道】厚労省しらべ <約7,800戸断水>(22日11:00) 茨城県による用水供給事業において10浄水場のうち1浄水場で送水停止 潮来市 断水 1,200戸(復旧8,700戸) 神栖市 断水 6,627戸(復旧22,304戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市、桜川市、北茨城市、鹿嶋市 【下水道】国交省しらべ(22日10:00) 処理施設 那珂久慈流域 那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設 稼働停止 (水処理施設なし) 管渠・マンホールポンプに被害 39市町村等(霞ヶ浦湖北流域、霞ヶ浦常南流域、那珂久慈流域、霞ヶ浦水郷流域、鬼怒小貝流域、鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 208km/9,679km 被害マンホール 4,727箇所 4月21日 【水道】厚労省しらべ <約7,800戸断水>(21日11:00) 茨城県による用水供給事業において10浄水場のうち1浄水場で送水停止 潮来市 断水 1,200戸(復旧8,700戸) 神栖市 断水 6,627戸(復旧22,304戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市、桜川市、北茨城市、鹿嶋市 【下水道】国交省しらべ(21日10:00) 処理施設 那珂久慈流域 那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設 稼働停止 (水処理施設なし) 管渠・マンホールポンプに被害 39市町村等(霞ヶ浦湖北流域、霞ヶ浦常南流域、那珂久慈流域、霞ヶ浦水郷流域、鬼怒小貝流域、鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 208km/9,679km 被害マンホール 4,727箇所 4月20日 【水道】厚労省しらべ <約8,300戸断水>(20日11:00) 茨城県による用水供給事業において10浄水場のうち1浄水場で送水停止 潮来市 断水 1,700戸(復旧8,200戸) 神栖市 断水 6,627戸(復旧22,304戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市、桜川市、北茨城市、鹿嶋市 【下水道】国交省しらべ(20日10:00) 処理施設 那珂久慈流域 那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設 稼働停止 (水処理施設なし) 管渠・マンホールポンプに被害 39市町村等(霞ヶ浦湖北流域、霞ヶ浦常南流域、那珂久慈流域、霞ヶ浦水郷流域、鬼怒小貝流域、鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 208km/9,679km 被害マンホール 4,727箇所 4月19日 【水道】厚労省しらべ <約8,300戸断水>(19日11:00) 茨城県による用水供給事業において10浄水場のうち1浄水場で送水停止 潮来市 断水 1,700戸(復旧8,200戸) 神栖市 断水 6,627戸(復旧22,304戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市、桜川市、北茨城市、鹿嶋市 【下水道】国交省しらべ(19日10:00) 処理施設 那珂久慈流域 那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設 稼働停止 (水処理施設なし) 管渠・マンホールポンプに被害 39市町村等(霞ヶ浦湖北流域、霞ヶ浦常南流域、那珂久慈流域、霞ヶ浦水郷流域、鬼怒小貝流域、鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 208km/9,679km 被害マンホール 4,727箇所 4月18日 【水道】厚労省しらべ <約8,300戸断水>(18日11:00) 茨城県による用水供給事業において10浄水場のうち1浄水場で送水停止 潮来市 断水 1,700戸(復旧8,200戸) 神栖市 断水 6,627戸(復旧22,304戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市、桜川市、北茨城市、鹿嶋市 【下水道】国交省しらべ(18日10:00) 処理施設 那珂久慈流域 那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設 稼働停止 (水処理施設なし) 管渠・マンホールポンプに被害 39市町村等(霞ヶ浦湖北流域、霞ヶ浦常南流域、那珂久慈流域、霞ヶ浦水郷流域、鬼怒小貝流域、鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 208km/9,679km 被害マンホール 4,727箇所 報道 【110418】茨城県日立市の日立総合病院、災害に備えて貯水タンクに3日分の水を溜めていたが、震災で想定以上(1週間)の断水。より充実した備えが必要と痛感。 4月17日 【水道】厚労省しらべ <約8,300戸断水>(17日11:00) 茨城県による用水供給事業において10浄水場のうち1浄水場で送水停止 潮来市 断水 1,700戸(復旧8,200戸) 神栖市 断水 6,627戸(復旧22,304戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市、桜川市、北茨城市、鹿嶋市 報道 【110417】茨城県神栖市、西部地域約8千戸を対象に、22日まで毎日午前10時~午後5時に計画断水。震災による液状化現象で鰐川浄水場(鹿嶋市鰐川)からの送水がストップし、水量が不足しているため。応急措置として鹿島浄水場から供給を受けているが、復旧が進んで需要が増え、配水場のタンクが空になる可能性があるとして、計画断水の実施を決める。 4月16日 【水道】厚労省しらべ <約8,300戸断水>(16日11:00) 茨城県による用水供給事業において10浄水場のうち1浄水場で送水停止 潮来市 断水 1,700戸(復旧8,200戸) 神栖市 断水 6,627戸(復旧22,304戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市、桜川市、北茨城市、鹿嶋市 4月15日 【水道】厚労省しらべ <約8,300戸断水>(15日11:00) 茨城県による用水供給事業において10浄水場のうち1浄水場で送水停止 潮来市 断水 1,700戸(復旧8,200戸) 神栖市 断水 6,627戸(復旧22,304戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市、桜川市、北茨城市、鹿嶋市 【下水道】国交省しらべ(15日10:00) 処理施設 那珂久慈流域 那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設 稼働停止 (水処理施設なし) 管渠・マンホールポンプに被害 39市町村等(霞ヶ浦湖北流域、霞ヶ浦常南流域、那珂久慈流域、霞ヶ浦水郷流域、鬼怒小貝流域、鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 208km/9,679km 被害マンホール 4,727箇所 4月14日 【水道】厚労省しらべ <約8,500戸断水>(14日8:00) 茨城県による用水供給事業において10浄水場のうち1浄水場で送水停止 北茨城市 断水 100戸(復旧16,900戸) 鹿嶋市 断水 2戸(復旧16,598戸) 潮来市 断水 1,700戸(復旧8,200戸) 神栖市 断水 6,731戸(復旧22,200戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市 ※12日余震による停電及び施設被害による断水 北茨城市:100戸断水(12日22時00分現在) 桜川市:200戸断水(12日18時00分現在)→断水50戸(12日19時00分現在) 【下水道】国交省しらべ(14日10:00) 処理施設 那珂久慈流域 那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設 稼働停止 (水処理施設なし) 管渠・マンホールポンプに被害 39市町村等(霞ヶ浦湖北流域、霞ヶ浦常南流域、那珂久慈流域、霞ヶ浦水郷流域、鬼怒小貝流域、鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 207km/9,679km 被害マンホール 4,718箇所 4月13日 【水道】厚労省しらべ <約8,600戸断水>(13日8:00) 茨城県による用水供給事業において10浄水場のうち1浄水場で送水停止 北茨城市 断水 100戸(復旧16,900戸) 鹿嶋市 断水 2戸(復旧16,598戸) 潮来市 断水 1,700戸(復旧8,200戸) 神栖市 断水 6,731戸(復旧22,200戸) 復旧済み 水戸市、龍ヶ崎市、牛久市、つくば市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、城里町、美浦村、河内町、八千代町、利根町、土浦市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、笠間市、日立市、大洗町、高萩市、常陸大宮市、東海村、大子町、ひたちなか市、那珂市、茨城町、石岡市、稲敷市、行方市 ※12日余震による停電及び施設被害による断水 北茨城市:100戸断水(12日22時00分現在) 桜川市:200戸断水(12日18時00分現在)→断水50戸(12日19時00分現在) 【下水道】国交省しらべ(13日10:00) 処理施設 霞ヶ浦常南流域下水道 利根浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 那珂久慈流域 那珂久慈浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 那珂久慈流域 那珂久慈ブロック広域汚泥処理施設 稼働停止 (水処理施設なし) 霞ヶ浦水郷流域 潮来浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 鹿島臨海都市計画 深芝下水処理場 施設損傷 ほぼ通常の処理 水戸市 水戸市浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 ひたちなか市 ひたちなか市下水浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 鹿嶋市 鹿嶋市浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 茨城町 茨城町浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 日立高萩広域下水道組合 伊師浄化センター 施設損傷 ほぼ通常の処理 ポンプ施設 那珂久慈流域 東海ポンプ場 汚水 施設損傷 那珂久慈流域 日立ポンプ場 汚水 施設損傷 那珂久慈流域 馬渡ポンプ場 汚水 施設損傷 日立市 会瀬中継ポンプ場 汚水 施設損傷 日立市 河原子中継ポンプ場 汚水 施設損傷 管渠・マンホールポンプに被害 39市町村等(霞ヶ浦湖北流域、霞ヶ浦常南流域、那珂久慈流域、霞ヶ浦水郷流域、鬼怒小貝流域、鹿島臨海特定公共下水道(以上、県管理)、水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、常陸太田市、笠間市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、稲敷市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、阿見町、河内町、取手地方広域下水道組合、日立高萩広域下水道組合、ひたちなか・東海広域事務組合)※一次調査(マンホール内調査)終了済 被害延長/総延長 209km/9,679km 被害マンホール 4,718箇所 トップページへ
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今回の地震における水道への影響について情報収集をしようと考えました。市町村、都道府県単位で、時系列に情報をメモしていく方針です。 その他の都道府県 2021年2月22日 報道 【210222】東日本大震災の火災153件のうち、主な消火用水源に消火栓が使われたのは、平常時の火災より15ポイント低い約25%。断水やがれきの下敷きで使えなかったケースが多かったと見られる。 10月8日 報道 【141008】沖縄県石垣島のNPO法人が八重山産品や島外からの食品の放射性物質を2年間に渡り測定。八重山産品は水道水も含め不検出で、島外食品も厚労省の定める基準値範囲内。 8月27日 報道 【140827】山梨県、27市町村全域86ヶ所で、2011年4月以降6度目の水道水放射性物質検査を実施し、結果はすべて不検出。 7月18日 報道 【140718】九州大大学院の研究グループ、家庭用アルカリイオン整水器を使って、水道中に含まれる放射性ヨウ素とセシウムを99%除去できたと発表。 3月27日 報道 【140327】石川県金沢市、宮城県名取市の下水道復旧支援等に職員派遣。 3月26日 報道 【140326】滋賀県、高島市に放射性セシウムを含む木くずが投棄され、それを撤去した問題で住民説明会。周辺の水道水や川の水や魚、土壌や作物などから放射能は近くの地域と同程度か未検出と説明。 2014年2月27日 報道 【140227】滋賀県高島市鴨川河川敷に放置された汚染木材チップ撤去完了。跡地は来週中に覆土・整地の予定。県は整地後、空間線量、鴨川の水と魚、水道水の放射性セシウム濃度を数ヶ月間測る予定。 9月18日 報道 【130918】滋賀県高島市の鴨川河口の河川敷などに放置された木材チップから、最大3,000Bq/kgの放射性セシウム検出。周辺の水道水や農産物から放射性物質は検出されず。県は経緯を調査するとともに、放置した業者に撤去を求める方針。 7月18日 報道 【130718】東日本大震災の被災地支援を続ける沖縄県北中城村民有志の「YORISOI(よりそい)隊」が宮城、福島両県を訪問。村内の水道工事事業者などが、災害時の対応を学ぶことも兼ねて参加。 6月7日 報道 【130607】被災地に派遣された愛知県豊田市の職員が報告会。福島県矢吹町で下水道復旧にあたった職員は、矢吹町と豊田市の地形、土質が類似しているとして、液状化による下水道被害の発生を推定。緊急点検の実施、復旧作業時における業者の確保などを提言。 4月2日 報道 【130402】香川県、元水道エンジニア会社社員等技術を持った人物を、被災地に派遣する任期付職員として採用。 2013年2月9日 報道 【130209】福島県矢吹町長、下水道復旧作業に職員を派遣した山梨県甲府市を訪問し、市長に謝意を伝える。 12月29日 報道 【121229】国交省、下水道事業の交付金524億円を、東日本大震災の復興予算に盛り込み。「復興に名を借りた公共事業の水増しだ」との批判も。 12月20日 報道 【121220】福島県新地町町長、下水の復旧等に技術職員を派遣している長崎県諫早市役所を訪問し、お礼を述べる。 11月2日 報道 【121102】静岡県島田市のゴミ最終処分場への震災瓦礫焼却灰受け入れに、周辺住民が「水道用に使われている付近の大井川がさらに汚染される」と反発。処分場の地権者も、市との土地賃貸借契約を更新せず、ロープを張って市のゴミ搬入を阻止。 10月21日 報道 【121021】愛知県の豊川用水の更新に、11~12年度で復興予算から26.7億円があてられる。事業を行っている水資源機構は「水路は、小学校グラウンドや国道の下を流れている。東海地震で壊れれば、住民の避難を妨げる恐れがあるので工事を急いだ」と説明。 8月8日 報道 【120808】復興庁のホームページによると被災地の水道復旧率は98%。 4月18日 報道 【120418】山梨県、県全域を対象とした水道水の放射性物質の測定開始。採水は各市町村3カ所を基本に27市町村の計86カ所を11月までに上・下半期2回ずつ検査する。検査結果は18日夕方から随時県のホームページで公開する。 3月11日 報道 【120311】富山県、宮城、岩手、福島の3県への下水道の担当者等の派遣を、今月末で終了する予定。 【120311】東日本大震災の推計被害額は約17兆4200億円。うち、水道、電気設備などのライフラインの被害額は1兆3千億円。 3月5日 報道 【120305】沖縄県内49市町村のうち20市町村が、県内避難者の支援策に水道などの公共料金の減免を実施。新聞社のアンケートで。 2月23日 報道 【120223】京都府向日市上下水道部に、岩手県陸前高田市から匿名で給水活動のお礼の手紙が届く。 12月22日 報道 【111222】京都府京都市、水道施設の放射性物質を測定。浄水場からは不検出、下水道の焼却灰からは11Bq/kgが最大で、東日本大震災以前の数値と同程度。 11月11日 報道 【111111】広島県広島国際学院大、広島市の水道関連資材販売会社「大田鋼管」との実験で、微生物を使って泥の中の放射性セシウムを回収する方法を開発したと発表。 11月4日 報道 【111104】鹿児島県、ミネラルウォーターの販売増。福島第1原発事故後、各地の水道水から放射性物質が検出された影響とみられる。 10月29日 報道 【111029】香川県高松市、毎年6月から9月に行ってる節水キャンペーンで、今年は応募1件につき1,000円を義援金に充てることにし、24.7万円を被災地に寄付することに。 10月13日 報道 【111013】兵庫県神戸市、今後の大規模災害に生かすため、水道復旧活動など東日本大震災支援の活動記録集作成へ。 10月7日 報道 【111007】福島県いわき市長、震災時に給水活動等支援を行った兄弟都市の宮崎県延岡市を訪問し、市長に感謝を述べる。 10月5日 報道 【111005】宮城県色麻町から、震災時に給水支援を行った島根県松江市と奥出雲町に感謝状。 【111005】宮城県美里町長、震災支援のお礼に兵庫県豊岡市を訪問。豊岡市は給水支援で水道課員を派遣したが、避難所の燃料不足を聞き、市より灯油4,000リットルなどの支援物資を送る。 10月1日 報道 【111001】富山県富山市、流杉浄水場で放射性物質の測定開始。測定器の注文殺到から、測定器がなかなか手に入らず、9月末までずれ込む。 9月9日 報道 【110909】三重県鈴鹿市水道局、市内7箇所の水道施設の水道水の放射性物質測定し、不検出。 9月5日 報道 【110905】宮崎県日向市で、低レベル放射性廃棄物を保管していることもあって、福島第1原発事故後放射性物質への関心が高まり、10月にも水道水、下水汚泥なども含めて測定へ。 8月30日 報道 【110830】静岡県静岡市、中島浄化センターから出た下水道汚泥の放射性焼却灰約97トン、浜松市、大原浄水場から出た上水道の浄水汚泥脱水物121トンをそれぞれ最終処分場に埋立処分。 8月26日 報道 【110826】東日本大震災被災地で、給水活動や水道管の補修に携わった兵庫県神戸市水道局職員が報告会。水を入れたタンクを持って給水車の入れない地域を訪問し、被災者に直接配ったことなどを報告。 8月22日 報道 【110822】東日本大震災後、節水を開始・強化した家庭増加。住宅設備機器・建材総合メーカーのLIXILの調査で。 8月13日 報道 【110813】静岡県浜松市、放射性物質が検出された下水汚泥の埋め立てを、国の通知に反して公表していなかったとする一部報道を、3日にホームページで公表していると否定。 8月2日 報道 【110802】静岡県、東駿河湾工業用水道富士川浄水場(富士市)の発生土の放射性物質調査を実施。検出されず。 【110802】福岡県北九州商工会議所と北九州市、被災者や被災企業を支援する「ものづくりの絆プロジェクト」募集。石川鉄工所の「下水道検査ロボット ハイパーもぐりんこ」(1台)は釜石市下水道課へ提供する方向で調整中。 7月22日 報道 【110722】大阪府の淀川より、放射性ヨウ素と放射性セシウムを、ごく微量(厚生労働省の暫定規制値の30万~35万分の1以下)検出。府は健康に影響のある数値ではなく、水道水からの検出はないので安心してほしいとしている。 7月19日 厚労省しらべ(19日11:00) 復旧済みの県 北海道、青森県、秋田県、山形県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、栃木県、茨城県 3県で少なくとも4.8万戸で断水被害が生じている状況。 このうち、約4.7万戸については津波により家屋等が流出した地域における断水被害。 7月11日 報道 【110711】放射能への不安につけこみ、ただの水道水を詰めたものを、放射性物質を体外に排出する健康飲料水だと言って売りつけるなどの詐欺が横行。 7月8日 報道 【110708】9日に奈良県奈良市で、岩手県陸前高田市での水道給水活動など、市職員の被災地支援活動の報告会開催。 【110708】京都府、救援物資用に宇治浄水場の水道水をペットボトルに詰めた「京都の水」を増産したところ不要となり、約1万4千本の在庫を抱える。 7月5日 厚労省しらべ(5日11:00) 復旧済みの県 北海道、青森県、秋田県、山形県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、栃木県、茨城県 3県で少なくとも5.5万戸で断水被害が生じている状況。 このうち、約5.2万戸については津波により家屋等が流出した地域における断水被害。 7月2日 報道 【110702】放射性物質汚染汚泥について国が基準示すも、基準以下ということで受け入れる業者は少なく、関東各地の自治体からあと2、3ケ月で施設が満杯になると悲鳴が上がる。 6月30日 報道 【110630】島根県松江市の宍道湖東部浄化センターと出雲市の宍道湖西部浄化センターの汚泥から、0.16~0.21Bq/kgの放射性セシウム検出。国の基準(100Bq/kg)を大きく下回っており、特別な取り扱いは必要ないとしている。 6月28日 厚労省しらべ(28日11:00) 復旧済みの県 北海道、青森県、秋田県、山形県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、栃木県、茨城県 3県で少なくとも5.6万戸で断水被害が生じている状況。 このうち、約5.3万戸については津波により家屋等が流出した地域における断水被害。 6月23日 報道 【110623】奈良県広陵町の第2浄化センターの脱水汚泥から38.7Bq/kgの放射性ヨウ素検出。県は「健康に問題はない」としている。 6月21日 厚労省しらべ(21日11:00) 復旧済みの県 北海道、青森県、秋田県、山形県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、栃木県、茨城県 3県で少なくとも5.7万戸で断水被害が生じている状況。 このうち、約5.3万戸については津波により家屋等が流出した地域における断水被害。 6月17日 厚労省しらべ(17日11:00) 復旧済みの県 北海道、青森県、秋田県、山形県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、栃木県、茨城県 3県で少なくとも6.0万戸で断水被害が生じている状況。 6月16日 報道 【110616】愛媛県松山市の下水処理場の汚泥から放射性ヨウ素25Bq/kg、焼却灰から同68Bq/kgが検出。放射性セシウムの検出はなし。市は、「健康に問題のない水準で、直接市民が触れるものでもない」として、従来どおり焼却・埋め立て処分を行う。 6月14日 厚労省しらべ(14日11:00) 復旧済みの県 北海道、青森県、秋田県、山形県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、栃木県、茨城県 3県で少なくとも5.8万戸で断水被害が生じている状況。 6月7日 厚労省しらべ(7日11:00) 復旧済みの県 北海道、青森県、秋田県、山形県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、栃木県、茨城県 3県で少なくとも5.9万戸で断水被害が生じている状況。 6月3日 報道 【110603】九州より被災地に派遣されていた陸自第4師団帰還。師団長、「電気やガスに比べ、水道が通じていない場所が多い」と継続的な給水支援の必要性を指摘。 5月30日 厚労省しらべ(30日11:00) 復旧済みの県 北海道、青森県、秋田県、山形県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、栃木県、茨城県 3県で少なくとも6.1万戸で断水被害が生じている状況。 5月27日 厚労省しらべ(27日11:00) 復旧済みの県 北海道、青森県、秋田県、山形県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、栃木県、茨城県 3県で少なくとも6.2万戸で断水被害が生じている状況。 5月25日 厚労省しらべ(25日11:00) 復旧済みの県 北海道、青森県、秋田県、山形県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、栃木県、茨城県 3県で少なくとも6.3万戸で断水被害が生じている状況。 なお、5月25日5時36分頃に発生した余震(最大震度5弱:福島県いわき市)による水道施設の被害はない。 5月23日 厚労省しらべ(23日11:00) 復旧済みの県 北海道、青森県、秋田県、山形県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、栃木県、茨城県 3県で少なくとも6.4万戸で断水被害が生じている状況。 5月21日 報道 【110521】三重県桑名市、災害時の備蓄用にペットボトル水「奥たど山麓水 多度の滴」を販売。売上の一部は義捐金に充てる。 5月20日 厚労省しらべ(20日11:00) 復旧済みの県 北海道、青森県、秋田県、山形県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、栃木県、茨城県 3県で少なくとも6.5万戸で断水被害が生じている状況。 5月18日 厚労省しらべ(18日11:00) 復旧済みの県 北海道、青森県、秋田県、山形県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、栃木県、茨城県 3県で少なくとも6.6万戸で断水被害が生じている状況。 5月16日 厚労省しらべ(16日11:00) 復旧済みの県 北海道、青森県、秋田県、山形県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、栃木県、茨城県 3県で少なくとも6.7万戸で断水被害が生じている状況。 5月13日 厚労省しらべ(13日11:00) 復旧済みの県 北海道、青森県、秋田県、山形県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、栃木県、茨城県 3県で少なくとも6.9万戸で断水被害が生じている状況。 5月12日 報道 【110512】香川県高松市、09年から始めた節水キャンペーンで応募者への商品配布を、今年は応募1件につき1000円の義援金を東日本大震災の被災地に贈ることに変更。 5月11日 厚労省しらべ(11日11:00) 復旧済みの県 北海道、青森県、秋田県、山形県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、栃木県、茨城県 3県で少なくとも7.0万戸で断水被害が生じている状況。 報道 【110511】兵庫県神戸学院大生、宮城県名取市でメッセージカードを添えたペットボトル水1000本を配布。 5月9日 厚労省しらべ(9日11:00) 復旧済みの県 北海道、青森県、秋田県、山形県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、栃木県、茨城県 3県で少なくとも7.2万戸で断水被害が生じている状況。 5月6日 厚労省しらべ(6日11:00) 復旧済みの県 北海道、青森県、秋田県、山形県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、栃木県 4県で少なくとも7.4万戸で断水被害が生じている状況。 5月4日 報道 【110504】宮城県多賀城市へ応援に行っていた和歌山県和歌山市下水道課職員が帰還。規格統一や、和歌山県の下水処理場の、将来の地震に備えての津波対策の必要性を痛感。 5月2日 厚労省しらべ(2日11:00) 復旧済みの県 北海道、青森県、秋田県、山形県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、栃木県 4県で少なくとも7.5万戸で断水被害が生じている状況。 4月28日 厚労省しらべ(28日11:00) 復旧済みの県 北海道、青森県、秋田県、山形県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県 5県で少なくとも7.6万戸で断水被害が生じている状況。 報道 【110428】静岡県、水道水の放射能測定態勢について、ずっと検出がなく近隣県も落ち着いていることから縮小を発表。1箇所(静岡市)では毎日続けるが、あとの6箇所では週1回の計測に。 4月27日 厚労省しらべ(27日11:00) 復旧済みの県 北海道、青森県、秋田県、山形県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県 5県で少なくとも7.7万戸で断水被害が生じている状況。 報道 【110427】東日本大震災を受け、26.7%の人が光熱・水道費を自粛。電通の調査で。 4月26日 厚労省しらべ(26日11:00) 復旧済みの県 北海道、青森県、秋田県、山形県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県 5県で少なくとも7.9万戸で断水被害が生じている状況。 4月24日 厚労省しらべ(24日11:00) 復旧済みの県 北海道、青森県、秋田県、山形県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県 5県で少なくとも8.3万戸で断水被害が生じている状況。 4月23日 厚労省しらべ(23日11:00) 復旧済みの県 北海道、青森県、秋田県、山形県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県 5県で少なくとも8.4万戸で断水被害が生じている状況。 4月22日 厚労省しらべ(22日11:00) 復旧済みの県 北海道、青森県、秋田県、山形県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県 5県で少なくとも9万戸で断水被害が生じている状況。 4月21日 厚労省しらべ(21日11:00) 復旧済みの県 北海道、青森県、山形県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、秋田県、千葉県 5県で少なくとも9万戸で断水被害が生じている状況。 報道 【110421】大阪府大阪市水道局のペットボトル水「ほんまや」の売り上げ、2009年度25万本に対し、今年は3月だけで11万本を超える。東京の水道水に放射性物質が含まれていたという報道の影響。 4月20日 厚労省しらべ(20日11:00) 復旧済みの県 北海道、青森県、山形県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、秋田県、千葉県 5県で少なくとも9万戸で断水被害が生じている状況。 4月19日 厚労省しらべ(19日11:00) 復旧済みの県 北海道、青森県、山形県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、秋田県 6県で少なくとも10万戸で断水被害が生じている状況。 4月18日 厚労省しらべ(18日11:00) 復旧済みの県 北海道、青森県、山形県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、秋田県 6県で少なくとも11万戸で断水被害が生じている状況。 4月17日 厚労省しらべ(17日11:00) 復旧済みの県 北海道、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県、岐阜県、青森県、山形県、長野県 7県で少なくとも14万戸で断水被害が生じている状況。 4月16日 厚労省しらべ(16日11:00) 復旧済みの県 北海道、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県、岐阜県、青森県、山形県、長野県 7県で少なくとも18万戸で断水被害が生じている状況。 4月15日 厚労省しらべ(15日11:00) 復旧済みの県 北海道、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県、岐阜県、青森県、山形県 8県で少なくとも19万戸で断水被害が生じている状況。 報道 【110415】宮崎県宮崎市、避難してきた被災者が使用する上下水道料金を、当面の間免除。 4月14日 厚労省しらべ(14日8:00) 復旧済みの県 北海道、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県、岐阜県、青森県、山形県 8県で少なくとも22万戸で断水被害が生じている状況。 報道 【110414】京都市上下水道局、アルミ缶入り飲料水の市民向け在庫が減ってきたことを理由に、他都市からの注文拒否へ。水不足の地域から「必要なところに優先的に回してほしい」との声も。 4月13日 厚労省しらべ(13日8:00) 復旧済みの県 北海道、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県、岐阜県、青森県、山形県 8県で少なくとも30万戸で断水被害が生じている状況。 4月12日 厚労省しらべ(12日8:00) 復旧済みの県 北海道、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県、岐阜県、青森県 9県で少なくとも32万戸で断水被害が生じている状況。 4月11日 厚労省しらべ(11日8:00) 復旧済みの県 北海道、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県、岐阜県 10県で少なくとも22万戸で断水被害が生じている状況。 4月10日 厚労省しらべ(10日8:00) 復旧済みの県 北海道、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県、岐阜県 10県で少なくとも21万戸で断水被害が生じている状況。 報道 【110410】沖縄県の各市町村被災者受け入れ、対応がまちまち。水道料金免除、沖縄市、豊見城市、石垣市、本部市。水道料金の半年間免除、うるま市。水道料金の減免、那覇市。その他、家賃、電気代、保育料、家財の提供なども対応が様々琉球新報社のアンケート調査で。 4月9日 厚労省しらべ(9日8:00) 復旧済みの県 北海道、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県、岐阜県 10県で少なくとも25万戸で断水被害が生じている状況。 (7日余震の被害を含む。) 4月8日 厚労省しらべ(8日8:00) 復旧済みの県 北海道、青森県、秋田県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県、岐阜県 8県で少なくとも14万戸で断水被害が生じている状況。 (7日余震の被害を含まず。7日の余震では、停電および施設被害により6県で少なくとも11万戸で断水被害が生じている状況。) 4月7日 厚労省しらべ(7日8:00) 復旧済みの県 北海道、青森県、秋田県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県、岐阜県 8県で少なくとも15万戸で断水被害が生じている状況。 4月6日 厚労省しらべ(6日8:00) 復旧済みの県 北海道、青森県、秋田県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県、岐阜県 8県で少なくとも16万戸で断水被害が生じている状況。 4月5日 厚労省しらべ(5日8:00) 静岡県 復旧済み 裾野市、函南町、小山町 岐阜県 復旧済み 高山市、関市 山梨県 復旧済み 北杜市、富士吉田市、西桂町、都留市、富士河口湖町 その他(水資源機構) 房総導水路において取水を停止 → 取水・導水を開始 霞ヶ浦用水において取水停止(管路損傷) → 送水開始 東総用水送水管破裂により送水不可 → 復旧済み 8県で少なくとも17万戸で断水被害が生じている状況。 4月4日 厚労省しらべ(4日8:00) 静岡県 復旧済み 裾野市、函南町、小山町 岐阜県 復旧済み 高山市、関市 山梨県 復旧済み 北杜市、富士吉田市、西桂町、都留市、富士河口湖町 その他(水資源機構) 房総導水路において取水を停止 → 取水・導水を開始 霞ヶ浦用水において取水停止(管路損傷) → 送水開始 東総用水送水管破裂により送水不可 → 復旧済み 8県で少なくとも18万戸で断水被害が生じている状況。 4月3日 厚労省しらべ(3日8:00) 静岡県 復旧済み 裾野市、函南町、小山町 岐阜県 復旧済み 高山市、関市 山梨県 復旧済み 北杜市、富士吉田市、西桂町、都留市、富士河口湖町 その他(水資源機構) 房総導水路において取水を停止 → 取水・導水を開始 霞ヶ浦用水において取水停止(管路損傷) → 送水開始 東総用水送水管破裂により送水不可 → 復旧済み 8県で少なくとも20万戸で断水被害が生じている状況。 報道 【110403】被災地の受け入れ状況が整うまで待機していた沖縄県災害応援給水隊19名、給水車7台、作業者1台とともに、福島県いわき市へ出発。 4月2日 厚労省しらべ(2日8:00) 静岡県 復旧済み 裾野市、函南町、小山町 岐阜県 復旧済み 高山市、関市 山梨県 復旧済み 北杜市、富士吉田市、西桂町、都留市、富士河口湖町 その他(水資源機構) 房総導水路において取水を停止 → 取水・導水を開始 霞ヶ浦用水において取水停止(管路損傷) → 送水開始 東総用水送水管破裂により送水不可 → 復旧済み 8県で少なくとも22万戸で断水被害が生じている状況。 報道 【110402】静岡県、県民の放射線・放射能に関する相談内容が多様化してきたため、相談内容に応じて各担当課が対応を始める。水道水について 県水利用課(電)054・221・2420。 4月1日 厚労省しらべ(1日8:00) 静岡県 復旧済み 裾野市、函南町、小山町 岐阜県 復旧済み 高山市、関市 山梨県 復旧済み 北杜市、富士吉田市、西桂町、都留市、富士河口湖町 その他(水資源機構) 房総導水路において取水を停止 → 取水・導水を開始 霞ヶ浦用水において取水停止(管路損傷) → 送水開始 東総用水送水管破裂により送水不可 → 復旧済み 8県で少なくとも24万戸で断水被害が生じている状況。 報道 【110401】宮城県仙台市に派遣されていた山口市上下水道局職員12人のうち4人が帰還。給水活動を行ったが、「食料を入手するのが大変困難だった。給油も1、2日がかりの状態」と報告。 【110401】インターネットの掲示板やチェーンメールで、「○○の水道水が危ない」といった流言飛語が深刻化。 31日 厚労省しらべ(31日8:00) 静岡県 復旧済み 裾野市、函南町、小山町 岐阜県 復旧済み 高山市、関市 山梨県 復旧済み 北杜市、富士吉田市、西桂町、都留市、富士河口湖町 その他(水資源機構) 房総導水路において取水を停止 → 取水・導水を開始 霞ヶ浦用水において取水停止(管路損傷) → 送水開始 東総用水送水管破裂により送水不可 → 復旧済み 8県で少なくとも26万戸で断水被害が生じている状況。 30日 厚労省しらべ(30日8:00) 静岡県 復旧済み 裾野市、函南町、小山町 岐阜県 復旧済み 高山市、関市 山梨県 復旧済み 北杜市、富士吉田市、西桂町、都留市、富士河口湖町 その他(水資源機構) 房総導水路において取水を停止 → 取水・導水を開始 霞ヶ浦用水において取水停止(管路損傷) → 送水開始 東総用水送水管破裂により送水不可 → 復旧済み 8県で少なくとも29万戸で断水被害が生じている状況。 報道 【110330】ミネラルウォーター生産量全国3位の鳥取県、関東からの注文殺到で増産。 29日 厚労省しらべ(28日8:00) 静岡県 復旧済み 裾野市、函南町、小山町 岐阜県 復旧済み 高山市、関市 山梨県 復旧済み 北杜市、富士吉田市、西桂町、都留市、富士河口湖町 その他(水資源機構) 房総導水路において取水を停止 → 取水・導水を開始 霞ヶ浦用水において取水停止(管路損傷) → 送水開始 東総用水送水管破裂により送水不可 → 復旧済み 8県で少なくとも30万戸で断水被害が生じている状況。 報道 【110329】長崎県長崎市水道局の応援給水隊が帰還。福島県郡山市の浄水場を拠点に活動し、風評被害に苦しむ福島県いわき市にも入る。 28日 厚労省しらべ(28日8:00) 静岡県 復旧済み 裾野市、函南町、小山町 岐阜県 復旧済み 高山市、関市 山梨県 復旧済み 北杜市、富士吉田市、西桂町、都留市、富士河口湖町 その他(水資源機構) 房総導水路において取水を停止 → 取水・導水を開始 霞ヶ浦用水において取水停止(管路損傷) → 送水開始 東総用水送水管破裂により送水不可 → 復旧済み 9県で少なくとも36万戸で断水被害が生じている状況。 報道 【110328】滋賀県嘉田知事、京都府山田知事、関西電力に原発事故の際の水道水等汚染について、関西電力に住民の不安訴え。中長期的課題として自然エネルギーへの転換を提案。 27日 厚労省しらべ(27日8:00) 静岡県 復旧済み 裾野市、函南町、小山町 岐阜県 復旧済み 高山市、関市 山梨県 復旧済み 北杜市、富士吉田市、西桂町、都留市、富士河口湖町 その他(水資源機構) 房総導水路において取水を停止 → 取水・導水を開始 霞ヶ浦用水において取水停止(管路損傷) → 送水開始 東総用水送水管破裂により送水不可 → 復旧済み 10県で少なくとも49万戸で断水被害が生じている状況。 26日 厚労省しらべ(26日8:00) 静岡県 復旧済み 裾野市、函南町、小山町 岐阜県 復旧済み 高山市、関市 山梨県 復旧済み 北杜市、富士吉田市、西桂町、都留市、富士河口湖町 その他(水資源機構) 房総導水路において取水を停止 → 取水・導水を開始 霞ヶ浦用水において取水停止(管路損傷) → 送水開始 東総用水送水管破裂により送水不可 → 復旧済み 10県で少なくとも53万戸で断水被害が生じている状況。 25日 厚労省しらべ(25日13:00) 静岡県 復旧済み 裾野市、函南町、小山町 岐阜県 復旧済み 高山市、関市 山梨県 復旧済み 北杜市、富士吉田市、西桂町、都留市、富士河口湖町 その他(水資源機構) 房総導水路において取水を停止 → 取水・導水を開始 霞ヶ浦用水において取水停止(管路損傷) → 送水開始 東総用水送水管破裂により送水不可 → 復旧済み 10県で少なくとも64万戸で断水被害が生じている状況。 報道 【110325】京都府南丹市の美山名水や滋賀県大津市の岩深水、ミネラルウォーターの注文急増で、工場フル稼働でも追いつけない状況。 【110325】静岡県でも水を買い求める人増加。地元の人の他に、関東から買いに来る人も。 【110325】高知県高知市のあるスーパーで、飲料水売り切れ。南海地震に備えるためや、被災者に送る、東京の家族に送るなど様々な理由。 【110325】東京都ミネラルウォーター不足から、他県へ水を求める人も。山梨県富士吉田市の道の駅には湧水を求める人の列。神奈川・小田原市のかまぼこメーカー「鈴廣」は、27日まで井戸水を無料提供していて、ここでも都内から水を求めに来た人が。 24日 厚労省しらべ(24日13:00) 静岡県 復旧済み 裾野市、函南町、小山町 岐阜県 復旧済み 高山市、関市 山梨県 復旧済み 北杜市、富士吉田市、西桂町、都留市、富士河口湖町 その他(水資源機構) 房総導水路において取水を停止 → 取水・導水を開始 霞ヶ浦用水において取水停止(管路損傷) → 送水開始 東総用水送水管破裂により送水不可 → 復旧済み 10県で少なくとも66万戸で断水被害が生じている状況。 報道 【110324】岡山県久米南町、被災者に町営分譲宅地提供。町は簡易水道加入金(28万円)や下水道分担金(30万円)を免除する。 23日 厚労省しらべ(23日14:30) 静岡県 復旧済み 裾野市、函南町、小山町 岐阜県 復旧済み 高山市、関市 山梨県 復旧済み 北杜市、富士吉田市、西桂町、都留市、富士河口湖町 その他(水資源機構) 房総導水路において取水を停止 → 取水・導水を開始 霞ヶ浦用水において取水停止(管路損傷) → 送水開始 東総用水送水管破裂により送水不可 → 復旧済み 10県で少なくとも66万戸で断水被害が生じている状況。 22日 厚労省しらべ(22日13:30) 静岡県 復旧済み 裾野市、函南町、小山町 岐阜県 復旧済み 高山市、関市 山梨県 復旧済み 北杜市、富士吉田市、西桂町、都留市、富士河口湖町 その他(水資源機構) 房総導水路において取水を停止 → 取水・導水を開始 霞ヶ浦用水において取水停止(管路損傷) → 送水開始 東総用水送水管破裂により送水不可 → 復旧済み 10県で少なくとも76万戸で断水被害が生じている状況。 21日 厚労省しらべ(21日13:00) 静岡県 復旧済み 裾野市、函南町、小山町 岐阜県 復旧済み 高山市、関市 山梨県 復旧済み 北杜市、富士吉田市、西桂町、都留市、富士河口湖町 その他(水資源機構) 房総導水路において取水を停止 → 取水・導水を開始 霞ヶ浦用水において取水停止(管路損傷) → 送水開始 東総用水送水管破裂により送水不可 → 復旧済み 11県で少なくとも88万戸で断水被害が生じている状況。 20日 厚労省しらべ(20日13:00) 静岡県 復旧済み 裾野市、函南町、小山町 岐阜県 復旧済み 高山市、関市 山梨県 復旧済み 北杜市、富士吉田市、西桂町、都留市、富士河口湖町 その他(水資源機構) 房総導水路において取水を停止→応急復旧済み 霞ヶ浦用水において取水停止(管路損傷) 東総用水送水管破裂により送水不可→復旧済み 11県で少なくとも102万戸で断水被害が生じている状況。 報道 【110320】厚労省、水道水が基準以上の放射性物質を含む場合でも、「代替となる飲用水がない場合には、飲用しても差し支えない」と都道府県に通知。 【110320】文科省、トップページで47都道府県の水道水等からの放射線モニタリング状況を公開。英、中国、韓国語版のページも。 【110320】毎日新聞が調査した避難所33か所で、電気は7割で通じたが、ガスは58%、水道は64%の避難所で使えていない。燃料、食料も不十分。 19日 厚労省しらべ(19日14:00) 静岡県 復旧済み 裾野市、函南町、小山町 岐阜県 復旧済み 高山市、関市 山梨県 復旧済み 北杜市、富士吉田市、西桂町、都留市、富士河口湖町 その他(水資源機構) 房総導水路において取水を停止→応急復旧済み 霞ヶ浦用水において取水停止(管路損傷) 東総用水送水管破裂により送水不可→復旧済み 11県で少なくとも104万戸で断水被害が生じている状況。 報道 【110319】文科省、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟の6都県の水道水から放射性物質採取、いずれも健康に影響を及ぼすレベルでないと発表。宮城、茨城県は地震災害や断水で調査できず、福島は県が独自に公表している。 18日 報道 【110318】被災地で困ってること、「ガソリン・灯油が入手しにくい」(88.3%)、「食料が入手しにくい」(83.7%)、「水道が断水している・安定していない」(63.1%)。不足しているモノ、「乗用車のガソリン」(81.3%)、「食料品」(73.1%)、「灯油」(57.4%)、「飲料水」(50.4%)、「電池」(48.0%)。マクロミルの調査で。 17日 厚労省しらべ(17日24:00) 静岡県 復旧済み 裾野市、函南町、小山町 岐阜県 復旧済み 高山市、関市 山梨県 復旧済み 西桂町、富士河口湖町、北杜市、都留市、富士吉田市 その他(水資源機構) 房総導水路において取水を停止→応急復旧済み 霞ヶ浦用水において取水停止(管路損傷) 東総用水送水管破裂により送水不可→復旧済み 11県で少なくとも100万戸で断水被害が生じている状況。 16日 厚労省しらべ(16日17:30) 静岡県 復旧済み 裾野市、函南町、小山町 岐阜県 関市 断水 54戸(応急給水中) 復旧済み 高山市 山梨県 復旧済み 西桂町、富士河口湖町、北杜市、都留市、富士吉田市 その他(水資源機構) 房総導水路において取水を停止→応急復旧済み 霞ヶ浦用水において取水停止(管路損傷) 東総用水送水管破裂により送水不可→復旧済み 12県で少なくとも180万戸で断水被害が生じている状況。 14日 厚労省しらべ(14日12:00) 静岡県 復旧済み 裾野市、函南町、小山町 岐阜県 関市 断水 30戸(応急給水中) 山梨県 復旧済み 西桂町、富士河口湖町、北杜市、都留市、富士吉田市 その他(水資源機構) 房総導水路において取水を停止→応急復旧済み 霞ヶ浦用水において取水停止 東総用水送水管破裂により送水不可→復旧済み 14県で少なくとも140万戸で断水被害が生じている状況。 報道 【110314】東京電力14日より計画停電実施。一部地域で、水道断水の可能性。厚労省、水道事業者に停電の影響分析と給水体制の確保を要請。給水車を被災地に派遣しているため、対応の難しい自治体も。 【110314】山梨県富士吉田市、一部濁水の被害で給水車を出動させていたが、上水道復旧。 内閣府HP(14日) その他 霞ヶ浦用水において取水停止。 13日 内閣府HP(13日)、厚労省しらべ(12日24:00) 静岡県 復旧 裾野市、函南町、小山町 岐阜県 飛騨市 導水管破損 愛知県 断水:名古屋市(6戸) 山梨県 北杜市断水 20戸(応急給水中) 富士吉田市 断水 1250戸 →断水300戸(復旧950戸) 断水 都留市 一部断水 西桂町、富士河口湖町 その他 霞ヶ浦用水において取水停止。 東総用水送水管破裂により送水不可(水資源機構) 17道県で少なくとも140万戸で断水被害が生じている状況(厚生労働省 12日19 30) 報道 【110313】山梨県、富士吉田市の一部などを除いて、水道復旧。 12日 内閣府HP(12日) 静岡県 停電による断水:県内各市 岐阜県 導水管破損:飛騨市 愛知県 断水:名古屋市 山梨県 停電による断水:富士吉田市 その他 漏水ありとの情報あるが、詳細確認中(三重県、滋賀県) 房総導水路、霞ヶ浦用水において取水停止。 東総用水送水管破裂により送水不可(水資源機構) 東北・関東地方で少なくとも100万戸で断水被害が生じている状況(厚生労働省 12日10 00) 報道 【110312】静岡県島田市で水道水が白濁。地震の影響によって水源の地下水が白濁したもの。 【110312】岐阜県高山市で3カ所の水道施設の水源の水が濁り取水停止。 【110312】公安委員会、東北自動車道など7路線の使用を、救急車や消防車、緊急物資搬送車のほか、電気・ガス・水道の工事作業車などの緊急通行車両に限定。 トップページへ
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~イギリスの事例~ 「るいネット」より ● イギリスにおける水道事業の民営化は、株式の売却を中心に実現し、結果として政府は財政的な収益は得ることはできた。しかしながら、水道料金の値上げ、水質の低下、外国企業による株式取得などの問題へと発展した。 ■ 大丈夫?水道事業の民間委託 安全でおいしい水の提供は自治体の責任で 「できるだけエコライフ」より ● 安全でおいしい水を安く提供することは、自治体の最低限の公共サービスの1つ。世界では水道事業を民営化してひどい目にあった国や地域もある。日本ではさすがに水道事業を民営化した自治体はまだないようだが、民間委託は増えているようだ。 ■ アウトプット: 開発途上国における水道事業の民営化 「One Inch At A Time」より ● 私自身は、特に民営化推進派というわけではなく、(もちろん貧困層を無視した水道事業の民営化が事例としてあったのは事実でしょう)たまたま機会があったので読み込んでいるだけですが、方法論として、しばらく動向を注視していきたいと思います。 ■ 三菱商事 官民連携で豪州水道事業会社を買収 「Eco Front」より ■ 本邦初の官民連携による豪州水道事業会社の買収 「日揮株式会社 ニューリリース2010」より ■ 水道管:3.8万キロ、耐用年数超え 漏水年11億トン 「この国を考える」より ■ 【いよいよ水道のない日本が現実化】 あんちゃん(安藤裕)のなんでも言いたい放題⁉ 自民党の元衆議院議員で税理士のあんちゃんこと安藤裕 いよいよ過疎地の水道は切り捨てる方向が明確化。地方の切り捨ての象徴。 過疎地への配水はタンク車で…老朽化した水道管の維持難しく厚労省が指針 https //www.yomiuri.co.jp/national/20230729-OYT1T50255/ 【水道民営化】 ★ 民間業者が給水停止を通知、岩手 「ロイター[共同通信](2018年12月17日)」より / 岩手県雫石町の別荘などが立ち並ぶ「岩手高原ペンション村」で、水道を管理する業者が経営悪化などを理由にペンション経営者や定住者ら住民側に料金を追加請求し、応じない場合は給水を停止すると通知していることが17日、分かった。業者は同日を支払期限としていたが、住民側の弁護士によると、当面は給水が続けられる見通しになった。 住民側は「詳細な説明がなく脅迫のようだ」と困惑していた。今月には、自治体の水道事業の運営権を民間企業に委託することを促進する改正水道法が国会で成立したばかり。今回のトラブルは、今後の民営化拡大に向けた動きに影響を与えそうだ。 【売国】 ■ ブログ『国際情勢の分析と予測』コメント欄よりより / 水道も、森も、農地も、知的財産、医療保険までも外資に売り渡す安倍晋三政権はやはり売国奴 (Unknown) 2018-11-26 23 09 18 安部・麻生政権は歴代最悪・最狂の「売国政権」である。 日本国家の資産と国民の富と生活をすべて外国資本に売り渡す、史上最悪の売国政権出る!これ以上の売国政権は存在しない。 国民と野党は安部・麻生に対して、あらゆるレジスタンス抵抗と攻撃を行い。この政権を反逆罪により処刑台に送り込まねばならない! 立ち上がれ国民! / 本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」 https //blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken 「国を売るのも同然の売国的法案」水道法改正案の国会提出を許した安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相、これに賛成する公明党に天皇陛下が大変激怒されたという。 ◆〔特別情報1〕 水道法改正案が衆院を通過し、参院で審議中だ。フランスの財閥ダビッド・ロスチャイルドが、麻生太郎副総理兼財務相に話して、公明党に水道法改正案に賛成するように依頼した。これに対して、天皇陛下が大変激怒されているという。吉備太秦によると、「第2次世界大戦に負けたからといって、フランスに水利権を売ることは、あってはならない。水は命の源であり、神道においても大変大切なものだ。とくに、日本の神道は古来より、海神=水神を高い神格として祀られてきた。それを売り渡すということは、フランスの領地になることと同じことで、日本人の魂を売るのと同じことだと激怒されている」と説明している。「国を売るのも同然の売国的法案」の国会提出を許した安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、「売国奴」ということだ。 https //blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/809ccfb02b3ddbc3abf601939c46ef65 高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟 世界平和に導く為の語録 水道も、森も、農地も、知的財産、医療保険までも外資に売り渡す安倍晋三政権はやはり売国奴か!! 国民の生命と財産を守るのが、政権政党の義務!! ・木材価格が高いから木を切ろう!! ・水道が老朽化したから、売ろう!! ・人手か不足しているから、外国人労働者を受け入れよう!! これが外国人や、外資の餌食に成っているのですからおかしい!! 国内の企業が買えないのは何故か? 一切、外資にしか売らないという矛盾はどのように説明するのか? 「公営事業民営化」は、理解できるが何故か外資にしか営業をしない野だろうか? しかも、外資に水道を売り歩いているのは菅官房長官の片腕と言われている福田隆之大臣補佐官ですが、産経新聞にスクープされると退任してしまいました・・・。 安倍晋三は、21兆円の公営事業を民営化する計画です。 強欲資本主義の実態 「グローバル経済」という言葉をよく耳にするようになったのは1990年代だった。 国境を超えて利益のみを追求するグローバル企業が跋扈(ばっこ)し、彼らは自国はもとより市場になると見こんだ国の法律にまで圧力をかけてきた。 この20余年、「規制緩和」や「市場開放」なる美名の下に日本に起きた変化の裏側にも、外国の企業や政府の欲望がべったりと貼りついている。堤未果の『日本が売られる』を読むと、その実態がよくわかる。 米国、EU、中国などの要求に応じて日本の公的資産(水、土、種子、農地、森、海など)が売られていく状況を紹介。 たとえば、諸外国で悲惨な結果を招いた水道の民営化がどんな目的と手続きによって進行したか記し、外圧とそれに対応する日本側の内実を明らかにしてみせる。 日本人の未来に関わる画策を取りあげ、文字どおり「売国」と呼べる状況が現在も続いていることを訴えている。 グローバル企業とそれを支援する政治の根底には、堤が指摘するように、<今だけカネだけ自分だけという強欲資本主義が定着している。 利益になるなら、彼らは地下水であれ遺伝子であれ二酸化炭素であれ、何もかもに値段をつけて取引する。 そして、 「日本を世界一ビジネスのしやすい国にする」 と明言した安倍首相の下、日本政府は粛々と彼らの要求に応じてみせる。 売られたものを取り返そうとする諸外国の事例を紹介している。消費者から市民になれるか──問われているのは、私たちだ。 以上 なにもかも安倍晋三は、公営事業を外資に売り飛ばしてしまうつもりですが・・・・。 国民は、何にも言いません!! 【麻生太郎】 ■ 売国奴は死を持って償え 「二階堂ドットコム(2018/11/27 07 59)」より / フランス不買運動を!日本の水道は、ひょっとこ麻生の利権なんかにさせないぞ! ■ 飲料水と衛生の権利は「人権」 なぜ日本政府は水道事業を民営化したいのか? 「remmikkiのブログ(2018年11月06日)」より / 2013年に麻生太郎当時副総理の米シンクタンクでの講演での発言: 「水道料金の回収率が99.99%というシステムを持っているのは日本以外にありませんが、日本の水道は国営や市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」 麻生さん本気か? 麻生太郎副総理「日本の水道をすべて民営化します」(1 01) (※mono....以下略) ■ 水道民営化詐欺 「代替案のための弁証法的空間(2018年10月12日)」より / 現在、政府が推進している水道民営化がいかに詐欺的か。 水需要が減るから民営化という理屈は正しいのか? 日本政府は、水道を民営化(自治体が施設は所有し、経営権を民間に委託する公設民営方式)する理由として以下の諸点を掲げている。 (1)人口減少に伴う水の需要の減少 (2)水道施設の老朽化 (3)深刻化する人材不足 以上三つの課題を解決するために民営化が必要というのである。 これは論理として成り立つだろうか? 下の図は大阪市の水道民営化計画から取ったものである。図のように水需要は減少し、供給(施設能力)に対して需要(一日最大給水量)は減る一方。いまや最大需要は供給能力の半分程度になっている。 そこで水道施設が過剰になってくるので、老朽化する浄水場や水道管などの施設を更新しながら、ダウンサイジング(適正規模への縮小)をする必要があるというのだ。 そこまでは、全くその通りである。 しかし、そのために民営化が必要というのは誤りである。民営化は、上記三つの問題を解決するための必要条件では全くない。むしろ民営化は、これらの課題を解決するためにはマイナス作用しか及ぼさないだろう。 公営を維持したままで、老朽施設の更新など必要な措置は財政資金を投入して行えばよいだけである。 (※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で) / 水需要は減る一方なのに、なぜかダム計画があると右肩上がりで上昇と予測される 老朽水道施設更新のための費用はどこから転用すればよいのか? ムダに投じられている利水ダム予算を削減し、そこから転用すればよい。 全国的に水需要は減少の一途をたどっているにもかかわらず、なぜかダム建設がある地域においては法外な水需要予測がなされ、そのもとでダムが強引に建設されている。 (※mono....以下略) ■ 水道事業民営化デマに騙されないように 「ひろのひとりごと(2018年1月18日)」より / ツイッターで『水道 民営化』で検索すると出るわ出るわ、デマと陰謀論がザックザク。その中に懐かしい松山市の水道民営化デマも混じってました。 またこのデマ復活してるんですね。 これもう定期的に潰していかなきゃダメなんですかねぇ( ´Д`)=3 発信源はここだと思いますが。。。 実際に水道民営化した(フランスのヴェオリア社)松山市はどうなったのか? http //velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/05/22/6818342 松山市上水道料金 料金表(月額)従量料金 メーター口径13ミリメートル・20ミリメートルの場合(月額)用途 段階使用水量( 1㎥につき ) 平成 23〜25年 26年 27年 28年 度 一般用 第1段( 1〜 10㎥ ) 15円 20円 30円 35円 第2段( 10〜 20㎥ ) 100円 115円 135円 155円 第3段( 20〜 30㎥ ) 105円 145円 185円 230円 第4段( 30〜 50㎥ ) 110円 150円 200円 255円 第5段( 50〜100㎥ ) 115円 155円 205円 260円 第6段( 100〜500㎥ ) 115円 160円 210円 265円 第7段( 500㎥ 〜 ) 115円 165円 215円 270円 公衆浴場用 第1段( 1〜 10㎥ ) 35円 35円 35円 35円 第2段( 10㎥ 〜 ) 90円 90円 90円 90円 松山市の水道料金が二倍以上になってるじゃねーかということで、話題になっているわけなんですけど・・・ 私、松山市に10年住んでいましたが、水道料金が値上がりする(した)なんて話聞いたことがありません。 (※mono....中略) / そもそもこの料金表は久谷地区(地元の人しか分からんかもしれんが)など、上水道が整備されてない簡易水道の地区を上水道に組み入れた際に、いきなり正規の松山市の水道料金に合わせると大変なので、松山市は一定の移行期間を設けて、じょじょに正規の水道料金へと引き上げていく措置を採ったというだけの話です。 (※mono....中略) / そもそもの話、松山市の件は水道事業の民営化ではありません。 水道局の一部の業務、この場合は浄水場の保守業務を民間に委託しただけに過ぎません。 民営化なんて完全なデマです。 競争入札の結果、ヴェオリアを選んだってだけの話なんですよね。もし上記ブログに書かれてある事が本当で、水道料金が2.5倍になったのであれば、契約を切ればいいだけの話。 外資に乗っ取られた? は? バカじゃないの? ってな感じです。 またそもそもの話になるけど、浄水場の保守業務ごときでなんで水道料金が跳ね上がるんですかね? 普通に考えておかしいと思わないんですかね? (※mono....以下略、詳細はブログ記事で) ■ 北朝鮮騒ぎに隠され進む、狂気の水道民営化、種子法廃止 「日本人なら反安倍 : 反新自由主義・反グローバリズム(2017.4.18)」より / 特に嫌韓親米の人や、 自民が正義で共産党が悪という単純な思考に陥ってる人たちに言いたいのですが、 軍事問題が、経済侵略問題を隠す隠れ蓑になっていることにお気付きですか? その証拠に、国会では、北朝鮮の話は何処へやら、 種子法廃止を涼しい顔で可決し、今度は 水道民営化を決めようとしています。 北朝鮮問題が、テレビの報道のように危機詰まった状況なら、 そのような法案の審議などしている暇はないはずです。 「水道民営化」が今国会でコッソリ通過!? 料金値上げ、サービス低下につながる | 日刊SPA! https //nikkan-spa.jp/1318742 (※mono....以下略、詳細はブログ記事で) ■ 水道民営化は郵政民営化以上の大問題では? 「万国時事周覧(2017.4.5)」より / 近年、新自由主義の強い影響下にある日本国政府は、公営事業の民営化を成長戦略の一環として位置付けてきましたが、この流れに沿うように、地方自治体である浜松市が、国内初のコンセッション方式による水道事業権の売却に踏み出したと報じられています。落札したのは仏ヴェオリア陣営であり、今般の民営化とは、同時にインフラ事業の海外企業への開放を意味しています。 コンセッションの譲渡が、植民地支配の基本ツールであったことは、今では、殆どの人々の記憶から消えています。特に日本国では、自らの歴史において植民地支配された経験がないため、そのリスクに関しては見過ごされがちです。しかしながら、インフラ事業とは、国民の生活、並びに、産業を支える基幹産業であると同時に、独占が成立し易い分野でもあります。今般の浜松市の民営化でも、契約期間の20年に亘ってヴェオリア陣営が水道事業を独占するのです。報道では、民営化の常套句である”民間の効率的ノウハウの導入”や”自治体の負担軽減”といったメリット面については説明していますが、肝心の水道料金への影響については触れていません。海外の事例では、水道事業の民営化により料金が逆に上昇するケースが問題視されており、浜松市の場合も、ヴェオリア陣営は、先端技術の導入などにより効率化を図る方針を示していますが、新技術の導入に際して要するコストは、水道料金に一方的に転化される可能性もあります。また、地方自治体は、売却によって水道事業の予算が不要となるのですかから、その分を減税等で住民に還元したり、同事業に宛ててきた公務員の人員も削減しなければ、住民も納得しないはずです。 (※mono....以下略、詳細はブログ記事で) ーーーーーーーーー ■ 愚行としての水道事業の民営化 「兵頭に訊こう(2017.4.4)」より / 与党勢力の、安倍晋三―麻生太郎―橋下徹のラインにあるのは、国家・国政の私物化、日本破壊の情熱のように思われる。 このラインは、無能無策のうえにもいまや狂人と化しているといってよい。 その無能無策にして狂人のひとり麻生太郎が、日本の水道事業(資産規模30兆円)を外国に売り渡そうとしている。 3月7日、安倍晋三は水道法の一部を改正する法律案を閣議決定した。これは、水道施設の運営権を民営化するものである。 おそらく宗主国からの指示があったのだろうが、参入外国企業の利益を増やすために、地震や台風など自然災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は日本の自治体持ちにしてしまった。 この水道事業バーゲンセールに外国企業が飛びつかぬ筈はない。 水道民営化については、麻生太郎は2013年4月19日に、ワシントンD.C.で行われた講演で、「水道の民営化」を語っていた。昨今の売国奴たちは、米国で売国の誓約をさせられるのだが、麻生が誓約したのも、橋下徹と同じCSIS(米戦略国際問題研究所)だった。 例えばいま、世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて、民営化します。 いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります。 (※mono....以下略、詳細はサイト記事で) ーーーーーーーーーー ■ 水道事業民営化と種子法廃止という悪法 「コテヤン基地(2017.4.1)」より / 水道事業の民営化が進むらしい、その悲惨な結末とは? 人が生きるために必要なものは?と問われて、皆様はどう答えるでしょうか?色々あると思います。 しかしその答えの中に確実に存在するであろう、物理的なものが「水」であり「食料」です。古来の飢饉もすべて「日照りによる水不足」「それによる不作」が原因であり、これは人間が生きていくためには必要不可欠であります。 さて、その必要不可欠な水と食料を「政府のコントロール下から外す」という動きが安倍政権で加速してます。水道事業の民営化と種子法の廃止等々のモンサント法です。 水道事業民営化で料金はどうなる? 民営化と言えば多くの人が「料金が安くなる!効率的に運営される!」と思いがちでしょう。しかしそれは「競争のある分野であれば」という前提条件がつきます。 では水道事業は競争があるのでしょうか?地域独占事業であり、その地域の人はその地域にある水道局から水を供給されておりますので、競争は存在しません。 であるならば、民営化して企業に任せるということは「競争なき状態で、利益を貪れ」という話でしか無い。企業の本質は利益の最大化ですので、当然ながら競争がなければ値段はうなぎのぼりになる、というわけです。 実際に水道事業をIMFから民営化させられたフィリピン、ボリビア等は最初こそ少し料金が下がったものの、その後はうなぎのぼりに料金が上がり、なんと民営化前の4倍!という料金になり、低所得層や貧困層が「水が買えない」という状態になったのだそうです。 種子法でも水道事業民営化でも外資規制を設けないわけ 安倍政権の政策というのはほぼ「外国様になんとかしていただこう」という主体性のない経済政策が主です。 「日本を世界一ビジネスのやりやすい国にする!」というのは、安倍総理の有名なキャッチフレーズですが、これは裏を返せば「外資様に投資して頂き、国民生活を売り払う!」と同義語です。 そしてこの文脈で「種子法を廃止して民間(外資を含む)にノウハウを」「水道事業を民営化して、国民の生命線である水を民間(外資を含む)に」というわけです。 国民の食料と水を外資に抑えられて、自主独立なんぞ叶うはずがありませんが、我らが安倍総理はあべこべなことが大好きですので、これで「戦後レジームからの脱却」なんだそうです。 金が支配する北斗の拳の世界 ヒャッハー!!金さえあればなんでもやりたい放題だ~!貧乏人は消毒だ~!という日本がすぐそこまで迫っています。 移民推進で、高度人材とうそぶきながら家政婦を蟻の一穴にし、国家戦略特区とは名ばかりの金持ち戦略特区を作り、緊縮財政で低所得層に不安定な生活を強いて、消費税増税で福祉のためと言いながら法人税を減税する。 RCEPや各種自由貿易協定で労働者を他国と過激に競争させて、底辺への競争を強化し、貧困化させた上で水道事業の民営化で国民の生命線のインフラを外資に売り渡す。 水が民営化されて料金が上がれば、当然ながら農作物も値上がりするでしょうし、そして種子法で外資に食料を握らせて、金持ちグローバル企業(外資)が支配する日本という地区の出来上がり!というわけです。 戦後日本人はアメリカ様の属国だったかもしれませんが、今や「世界の属国」へと進化させようというわけで、これに対して反発しない日本人はいないでしょう。 と思ったのですが、安倍政権の支持率は5割なんですって・・・・。 世界各国の水道事業民営化の反応 ヨーロッパ「水道が民営化されていくけどそれでいいのお前ら?」ヨーロッパの反応 うちはもう民営化済みなんだけどね 栄光のブカレストの水をゲットした勝者はベオリア おかげさまで1立方メートル辺りの水道料金は5倍にw 現に2001年に0.7レウ(ルーマニアの通貨単位)/立方メートルだったもんが今じゃ4.79レウするんですが? ttp //www.apanovabucuresti.ro/info-consumator/despre-factura-tarife-si-plata-serviciilor/tarife/ この間のインフレはおよそ50%。 そして水道料金は584%値上がりしましたとさ さぞかし旨い水になったんだろw チェコにも進出してるわ 例えば2004年にヴェオリアによって水道民営化されたZlin市(人口8万)の例をとると、 2003年(参入前)の水道料金は37,30チェコ・コルナ(1立方メートル辺り)だった。 2012年には 83,30チェコ・コルナになっててこれはチェコ中で最も高い部類に入る 7年間で87%上昇した計算だな 年ごとのインフレ率と水道料金の比較はこれ ↓ ttp //www.vodarenstvi.com/okres-zlin/vodne–stocne.php この地域でベオリアが毎年どのくらい利益をあげてきたかグラフにしたもの(pdf注意) ↓ ttp //www.vodarenstvi.com/templates/content-left-right/2012/a01-zisky-z-vody-2012-veolia-zlin-ol-prostejov.pdf 自然資源をどっかに独占させるのがヤベエってことくらいなんでわかんないのかな 次は空気の民営化くるなw ■ 水道法改正で「日本の水」がハゲタカ外資に乗っ取られる! 「Smart FLASH(2017.3.17)」より / 2013年4月19日、麻生太郎副総理は、米国の戦略国際問題研究所で行われた記者会見で「世界中ほとんどの国で、民間会社が水道を運営しているが、日本では、国営もしくは市営・町営である。これらをすべて民営化する」と発言した。実際には、民営水道の給水人口は8億人程度なので「世界中ほとんどの国で、民間会社が水道を運営している」は間違いだ。 水道の民営化とは聞き慣れない言葉だが、今国会で提出が見込まれる「水道法改正案」が可決すれば、水道の企業運営が実現する。 水道事業をリードしているのは欧州企業で、なかでもヴェオリア・エンバイロメント社とGDFスエズ社が2大巨頭とされる。ともにフランス企業だが偶然ではない。 (中略、詳細はサイト記事で) / 1999年、ブレア政権になると、民間水道会社は強制的に料金引き下げを強いられた。この結果、各社の経営は悪化し、国際的な買収合戦が始まった。公共性の高い水道事業は「投資先」の一つとなり、転売や乱売が繰り返された。 イギリスでは、株式の売却により水道事業を民営化したことで、結果として政府は財政的な収益を得ることができた。しかし、水道料金の値上げ、水質の低下、外国企業による支配などの問題へ発展した。日本でも水道が民営化されれば、同様のことが起きる可能性がある。(以下次回) (水ジャーナリスト・橋本淳司) ■ 水道水事業の総合を促進、水道法改正案を閣議決定!事業の譲渡条件を緩和!民営化も視野か 「情報速報ドットコム(2017.3.8)」より / 3月7日に安倍政権は水道水事業の緩和を盛り込んだ「水道法改正案」を閣議決定しました。この改正案では事業譲渡の項目が大幅に変更され、今まで禁止だった水道事業の譲渡が条件付きで可能になる見通しです。 特に赤字が多い市町村の水道事業については統合・広域化を促進し、将来的には民営化も視野に入れています。 麻生太郎財務相は民営化に前向きな意見を表明していることから、今回の改正を民営化の足掛かりにする可能性が高いです。法案は今国会で成立させ、2018年度の施行を目指しています。 水道の広域化促進へ法改正案を閣議決定 http //www.nikkei.com/article/DGXLASFB06HFU_X00C17A3EAF000/ 政府は7日、市町村などが手掛ける水道事業の統合・広域化を促進する水道法改正案を閣議決定した。都道府県に再編計画の策定を求め、経営規模の拡大によって設備更新などに対応できるようにする。今国会での成立、2018年度の施行を目指す。 厚生労働省 水道法の一部を改正する法律案新旧対照条文 http //www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/kaisei/taisyo/suidohou.html (※mono....以下略) ーーーーー ■ 貧乏人は水飲むな。死ね 「ブログはくだらないし俺もそうだ(2017.3.25)」より / http //www.mag2.com/p/money/10990 ●貧乏人は水を飲むな 「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本 IMFの役割は、すで明確になっています。 少なくともボリビアとフィリピンは気が付いているはずです。 「貧乏人は水を飲むな、貧乏人は死ね」の世界を経験したからです。 南米諸国の「民営化」推進の陰にIMF(国際通貨基金) IMFは、財政的に貧困な国の政府に、 「国の非効率な公営事業を民営化すれば、 公共料金がもっと安くなるうえにサービスも充実する」 という甘言を使って世界銀行から借金をさせます。 そして、その資金で民営化を進めさせるのですが、 そのときに入り込んでくるのが多国籍企業です。 理由は、 「その国の企業にはない高度な技術を多国籍企業は持っているから」 というものです。 最初のうちは確かに公共料金は下がるのですが、 徐々にそれを吊り上げていきます。 そして、国民が耐えられないところまで引き上げてしまうのです。 IMFと世界銀行の「毒牙」にかけられた最貧国ボリビア (※mono....以下略、詳細はブログ記事で) ■ 「貧乏人は水を飲むな」は対岸の火事ではない ――政府が進める水道料金値上げと完全民営化 ~マスコミが一切報じない我が愛すべき「麻生さん」の「水道民営化」発言(佐々木隼也の斥候の眼) 「IWJ Independent Web Journal(2013.11.30)」より / 一部の若者層やネトウヨの心をがっちり掴んで離さない、麻生太郎副総理が2013年4月19日、米ワシントンDCにある超党派シンクタンクCSIS(米戦略国際問題研究所)での講演で、「日本の水道を全て民営化します」と宣言してから半年、この件について触れたマスコミはほとんどない。 取り上げたメディアは、IWJのほかには週刊東洋経済だけである。同誌の2013年5月11日付の記事をみると、「麻生太郎副総理が米国の保守系シンクタンクでの講演で、水道事業をすべて民営化すべきだと発言したことが、話題になっている」と、短く紹介されている。 不思議なのは、麻生氏の発言が「話題になっている」と、この記事は書いているが、前述の通りこの件が報道された形跡は一切ない。「話題にはなった」が「報道は控えた」ということなのだろうか。 メルマガ「IWJウィークリー」第13号・14号でも堂々カムアウトした通り、隠れ麻生ファンの一人である僕は、この状況に違和感を覚え、徹底的に取材を行った。すると、この発言が麻生氏のいつもの「失言・暴言」の類いではなく、安倍政権と官僚が裏で進める「国富の外資への切り売り」政策に裏打ちされた、「真実」を口に出しただけであることが明らかになってきた。 (※ 後略、詳細はサイト記事で) ▼ ■ ホルムアルデヒド検出問題の先に仄見える“水道事業民営化”と言う名の“多国籍企業への利益供与” 「スロウ忍ブログ(2012.5.20)」より マスゴミの報道を見ていると、話の流れを水道事業を担当する公務員の不祥事へと誘導している様に見える。 仮にそうだとすると、マスゴミによる誘導の先にあるのは、“水道事業の民営化、民間委託促進”だろ(プ 東京kittyアンテナ(@w荒 関東におけるホルムアルデヒド事件は北朝鮮のテロだろ(@w荒 1日前 blog.livedoor.jp/tokyokitty_seed_destiny/archives/52270878.html 404 Not Found この記事は存在しないか、すでに削除されています。 Googleキャッシュの一部 関東の浄水場の水道水から水質基準を超える有害物質のホルムアルデヒドが検出され取水を停止する事案が続出しているが、タイミングを考えると北朝鮮のテロである可能性もある(@w荒 韓国で既に北朝鮮によるものと思われるGPS妨害 ... tokyokitty 関東の浄水場の水道水から水質基準を超える有害物質のホルムアルデヒドが検出され取水を停止する事案が続出してるが北朝鮮のテロだろ。 韓国でGPS妨害、そして日本では飲料水に毒物散布さ(@w荒 2012年5月19日 - 14 27 何故に削除しちゃったの(プ 今回の水道事故が“地下鉄サリン事件”と被(かぶ)って見えるのは俺だけだろうか。 1994年12月にイスラエルの首相として初めてラビン首相兼国防相が来日したわけだが、直後に“阪神淡路大震災”(1995年1月17日)と“地下鉄サリン事件”(1995年3月20日)が発生している。奇しくも今年は18年ぶりに同国のバラク副首相兼国防相が来日しているわけだが、此れは果たして偶然だろうか。 ■ 橋下徹大阪市長、大阪市水道局の民営化を撤回、大阪広域水道企業団との統合へ 「世界の水事情(2012.3.28)」より 大阪市で大阪広域水道企業団と大阪市水道局による「1回水道事業統合検討委員会」が開催された。同委員会に出席した橋下徹大阪市長は、3月9日に言及していた同市水道局の民営化を断念。大阪広域水道企業団との統合を優先させることを明言した。 ------------------------------ ■ 橋下徹大阪市長、水道事業の民営化による「水ビジネス」参入に意欲を見せる 「世界の水事情(2012.3.11)」より 大阪市の橋下徹市長は、大阪市水道局の民営化による国内外水ビジネス展開に意欲を示した。水道局の民営化による水ビジネスの展開が実現した場合、全国では初の形となる。 .
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今回の地震における水道への影響について情報収集をしようと考えました。市町村、都道府県単位で、時系列に情報をメモしていく方針です。 大崎市 12日 大崎市災害情報より。 古川地域の18箇所で漏水。今日中に復旧作業終了予定。一部断水。 松山地域、三本木地域、鹿島台地域、田尻地域で断水。各総合支所に給水車を配置(午後10時から午前5時までは給水なし) 古川総合体育館に給水タンク車(10トン)を配置。現在給水中につき、午後3時から再開 トップページへ
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今回の地震における水道への影響について情報収集をしようと考えました。市町村、都道府県単位で、時系列に情報をメモしていく方針です。 福島県 NHK 福島放送局 東北地方太平洋沖地震 ライフライン http //www3.nhk.or.jp/saigai/jishin/fukushima/4154_1.html 5月22日 報道 【240522】福島県二本松市の枡記念病院、震災を機に災害救急医療の向上を進め、自家水道システムの導入など、災害時に備えた体制を充実さる。 3月27日 報道 【240327】福島県浪江町のボトル入り水道水ナミエウォーターが、3年連続でモンドセレクション金賞受賞。 3月9日 報道 【240309】読売新聞が岩手県、宮城県、福島県の42市町村の首長に行なった復興工事についてのアンケートで、「完了時期を見通せない」と回答があったのは8市町。そのうち、上下水道や農地などの整備の遅れは、福島県南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町。 2024年1月16日 報道 【240116】福島県浪江町の帰還困難区域、国の費用で除染や、道路・水道などのインフラ整備などを進めて住民が戻れるようにする「特定帰還居住区域」に認定。 2023年9月30日 報道 【230930】TOKYO MXテレビの災害報道のあり方についての番組で、震災時にFMいわきが水道の復旧状況を順次伝えてはいたものの、リスナーが求めるのは住んでいる地域の復旧の目処で、水道局から復旧計画を入手し「今後の予定」を発信するようにした事例を紹介。 12月9日 報道 【221209】政府と福島県富岡町、夜の森地区の水道等インフラ整備や除染がおおむね完了しているとして、来春の避難指示解除に向けた準備を進める方針を示す。 8月23日 報道 【220823】福島県飯舘村の特定復興再生拠点区域、電気や水道などのインフラが整い、9月23日より準備宿泊開始。 6月24日 報道 【220624】福島県浪江町ボトル入り水道水NAMIE WATERが2年連続でモンドセレクション金賞受賞。 6月16日 報道 【220616】政府と福島県大熊町、町に設定された特定復興再生拠点区域が除染と水道等インフラ整備され、30日に避難指示を解除する方針。 4月11日 報道 【220411】福島県富岡町の特定復興再生拠点区域の準備宿泊始まる。 4月5日 報道 【220405】福島県富岡町の特定復興再生拠点の準備宿泊に向けた住民説明会で、住民から水道の手続き方法についてなど意見が出される。 3月11日 報道 【220311】昨年11月に立ち入り規制が緩和された福島県大熊町大野駅周辺の復興再生拠点区域、水道等のインフラ復旧。 3月7日 報道 【220307】福島県双葉町の準備宿泊が始まった地区、申請した住民の家に、順番に水道開栓。 1月21日 報道 【220121】福島県双葉町の特定復興再生拠点区域の準備宿泊に際し、水道管に水道水が届かない家があることが判明。双葉地方水道企業団は急きょ工事を始めたが、再開までには数日かかる見込み。 2022年1月20日 報道 【220120】福島県双葉町の特定復興再生拠点区域で、帰還に向けた準備宿泊で自宅に戻った人が、水道の復旧を確認。 12月16日 報道 【211216】 福島県富岡町の帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域(復興拠点)での準備宿泊、双葉地方水道企業団が4月中旬ごろから復興拠点内の各世帯を対象に水道利用の手続きを開始し、大型連休までに宿泊できる環境が整う見通し。 12月9日 報道 【211209】福島県富岡町、来年1月26日に特定復興再生拠点区域の立ち入り規制を緩和するが、上水道の復旧が遅れており、来年春に予定している準備宿泊の開始は4月中旬以降になる見通し。 11月30日 報道 【211130】福島県葛尾村の復興拠点、水道工事も終わり、春の避難指示解除に向けた準備宿泊が始まる。 9月14日 報道 【210914】福島県で唯一、上水道施設がなく、地下水をポンプでくみ上げて生活している川内村の一般社団法人「かわうちラボ」が、村の地下水で作ったボトル水「かわうち恵の水」を発表。事務局長は「村の水が安全・安心だとアピールし、交流人口の拡大に結び付けたい」と話す。 4月4日 報道 【210404】緊急時のラジオの役割に関するテレビ番組で、福島県いわき市のコミュニティFMの震災時の話として、水道の復旧状況を順次伝えていたが、リスナーが求めていたのは自分の地域がいつごろ復旧するのかということに気付き、水道局から復旧計画を入手し、今後の予定を発信。 3月11日 報道 【210311】東日本大震災後の津波で被災した岩手、宮城、福島3県沿岸部37市町村の水道の延長は、集団移転等により1081km(8%)増。人口減少が続く被災地では、維持管理費用の捻出が課題に。 3月10日 報道 【210310】福島県大熊町、特定復興再生拠点区域で長期的な宿泊ができる「準備宿泊」を今年10月を目標に始める方針で、それまでに水道の復旧等を進める。 3月5日 報道 【210305】福島県大熊町、来春の住民帰還を目指す特定復興再生拠点区域(復興拠点)に指定されたJR大野駅周辺で、上下水道修復中。 3月4日 報道 【210304】福島県双葉町、避難指示解除は町全体の約4%で、水道管など生活インフラが整っておらず、県内で唯一、全町避難が続く。 2021年2月22日 報道 【210222】復興庁が原発事故に伴う避難指示が2017年3月に解除された福島県川俣町山木屋地区に帰還した住民に、帰還を決めた理由(複数回答)を聞いた調査で、1位が「気持ちが安らぐ」の63.6%。次いで「水道水や生活用水の安全性が確認された」の31.8%。 12月7日 報道 【201207】福島県浪江町の「道の駅なみえ」で、ボトル入り水道水の販売開始。 11月28日 報道 【201128】復興庁が行なった福島県富岡町避難区域の住民帰還意識調査で、「既に富岡町で生活している」人は9.2%。帰還の理由(複数回答可)の1位は「気持ちが安らぐ」(52.4%)で、以下「水道水、生活用水の安全性が確認された」(38.8%)、「放射線量が低減された」「役場機能が再開した」(各35.0%)が続く。 11月10日 報道 【201110】福島県浪江町、地下水をくみ上げて供給している水道水を入れたボトル水を12月に発売。取水場で放射性物質の検査を毎日実施して、全て検出限界値以下で「安全な水」であることを証明しており、関係者は「浪江の安全でおいしい水をPRし、原発事故による風評払拭につなげたい」と期待。 8月13日 報道 【200813】福島県双葉町の墓地で、避難指示が解除されて初めてのお盆の墓参り。水道は使えないままなので、多くの人が水を持参。 3月21日 報道 【200321】福島県双葉地方消防本部、1.8キロ先まで消火用水を送水できる、遠距離大量送水システム車1台を導入。水道が復旧していない帰還困難区域内で火災が発生した際などに、離れた場所から送水が可能に。 2020年3月3日 報道 【200303】福島県双葉町浜野・両竹(もろたけ)地区の避難指示が4日より解除。水道などの生活インフラは未整備。 2018年11月3日 報道 【181103】福島県の双葉地方水道企業団、11月2日にボトル水「ふくしま木戸川の水」を発売。楢葉町の木戸川から取水した水道水で東京電力福島第一原発事故に伴う風評払拭(ふっしょく)が狙い。 11月14日 報道 【171114】福島県浪江町、町議会全員協議会で3地域661haの特定復興再生拠点の整備計画を示す。地域ごとに水道等生活インフラを整え、公営住宅、農業拠点などを整備する。 10月17日 報道 【171017】福島県浪江町、横浜ウォーター社と町民帰還や復興に向けて、施設の維持管理や給水装置関連業務の改善などについてアドバイスをもらうアドバイザリー契約を結ぶ。 9月13日 報道 【170913】福島県浪江町、帰還困難区域の特定復興再生拠点を室原、大堀、津島に整備する計画骨子案を町議会全員協議会で示す。いずれの地区も除染後に水道等の生活インフラを整える予定。 5月13日 報道 【170513】福島県の帰還困難区域内の特定復興再生拠点整備を盛り込んだ改正福島復興再生特別措置法が国会で可決。水道などのインフラ復旧と除染を国費で一体的に進める。 2017年1月6日 報道 【170106】福島県大熊町の大川原地区と中屋敷地区、水道などの生活インフラの復旧も進んだこと等の理由で、町が今秋の避難指示解除を目指す。一方で、原発事故前に大半の町民が暮らしていた帰還困難区域は、解除のめどは立っていない。 11月6日 報道 【161106】福島県富岡町の町政懇談会。水道などの生活基盤復旧等が進んでいることを理由とした、政府の来年1月に避難指示解除案に対し、出席者からはまだ他の準備が整ってない等で反対の声。政府は住民懇談会の意見を踏まえて、最終的に判断するとしている。 6月12日 報道 【160612】政府、福島県葛尾村の帰還困難区域を除く居住制限、避難指示解除準備の両区域の避難指示解除。水道や電気の復旧は進むが、商店や医療機関は再開しておらず、村商工会が食品を宅配サービス。 5月11日 報道 【160511】福島県大熊町の小中学校が避難先の会津若松市で再開した授業の中で、2014年度から始めた総合学習「ふるさと創造学」では、児童や生徒が決めた、ふるさとの復興について研究。テーマには「汚染された水道をきれいにする方策」というのも。 5月10日 報道 【160510】福島県広野町、避難生活でかかった水道料などの生活費を支援する趣旨で、震災発生当時住んでいた全町民に対し、1人当たり10万円の給付金を支給する方針。 4月17日 報道 【140417】福島県双葉町中野地区復興産業拠点の住民説明会。2018年ごろに復興産業拠点で企業活動が開始できるよう水道などの基盤整備を進める。 2016年3月20日 報道 【160320】福島県南相馬市大谷浄水場の水源の井戸から1km離れた新田川で市民団体が麻布を8日間浸したところ、3430bq/㎏のセシウムが検出されたとの報道。 12月1日 報道 【151201】福島県、10万Bq/kg以下の下水道汚泥焼却灰などの「指定廃棄物」を、富岡町などの民間産業廃棄物処分場に埋め立て処理する国の計画を受け入れるか、富岡町、搬入路がある楢葉町、周辺町村と協議へ。 11月28日 報道 【151128】福島県楢葉町で、町の復旧・復興に向けた歩みを直接見るバスツアー。双葉地方水道企業団小山浄水場の放射性物質24時間連続モニタリング機器なども見学。 11月21日 報道 【151121】福島県飯舘村の放射性廃棄物焼却減容化施設が稼働。村内の除染廃棄物や解体した家屋の廃材、福島、南相馬、国見の3市町の下水汚泥などを処理。 11月12日 報道 【151112】福島県浪江町下水道復旧、2017年度にずれ込み。他の計画にも遅れがあり、国の17年3月末までに居住制限区域を解除する方針は、実態にそぐわないとも。 10月12日 報道 【151012】原発事故による放射線検査の経費など、東電に17都県と7政令市が請求した損害賠償、総計563億6000万円のうち200億円余りについては東電が応じず原発ADRで係争中か係争準備中。水道、下水道など公営企業の減収などは賠償の対象となっているが、項目によっては期限を切られているものも。 10月9日 報道 【151009】東京大学などの研究グループが行った子供の原発事故内部被曝調査の際に行った、福島県三春町の保護者へのアンケート調査で、福島県産のコメや野菜、水道水をすべて避けていると回答した人は362人中4%。なお、内部被曝調査の結果は全て不検出。 10月2日 報道 【151002】福島県富岡町、下水道や道路の復旧担当の「復旧課」と除染業務担当の「復興推進課」が町での業務再開。 9月21日 報道 【150921】福島県楢葉町にある双葉地方水道企業団内に入っている富岡町の復旧課と復興推進課、町内での業務再開のため町保健センターへ引っ越し。 8月29日 報道 【150829】福島県南相馬市、川俣町山木屋、葛尾村で避難指示解除準備、居住制限両区域の解除に向けた準備宿泊31日から。各市町村は来年4月の解除目標に向け、水道などの生活基盤の復旧に努めている。 8月14日 報道 【150814】福島県南相馬市小高区に鹿島区の仮設住宅から墓参りに来た人についての記事で、「お盆は小高区の自宅で過ごしたいが、水道などが復旧しておらず鹿島区の仮設住宅にとどまる。」という話が紹介される。 8月13日 報道 【150813】政府が宅地の除染が進み、水道などの生活インフラも復旧していると地元に提案した、福島県南相馬市と葛尾村の長期宿泊、今月31日から3ヶ月間実施へ。 8月12日 報道 【150812】福島県川内村、震災後損壊したままの高塚高原キャンプ場の水道設備の再整備を検討。 7月6日 報道 【150706】福島県楢葉町の避難指示9月5日午前0時に解除の会見で、高木副経産相が水道水源を巡る町民の不安について質問に、水道水の放射性セシウムは検出限界値未満であることなどを指摘し「放射線の考え方は人それぞれ異なる。安心と思うかは心の問題だと思う」と述べるか。町民からは「住民の自己責任だと言うつもりだろうか」等不信の声。 6月18日 報道 【150618】政府、福島県楢葉町の議会全員協議会で、避難指示解除の時期を、8月のお盆前とする方針を示す。水道等インフラは復旧し、除染も完了しているが、議会や住民からは反発の声。 6月17日 報道 【150617】福島県、県内の水源23ヶ所の水道原水の放射性物質検査結果を発表。プルトニウムは全ての個所で検出下限値未満、放射性ストロンチウムは最大で0.0018Bq/Lで、世界保健機関が定める基準10Bq/Lを下回り、「健康に影響はなく、安心して飲用できる値」と評価。 6月12日 報道 【150612】政府、福島県の「居住制限」と「避難指示解除準備」の2区域に対する避難指示を2017年3月までに解除する、復興政策の指針改定を閣議決定。解除の条件は放射線量の他に、水道などのインフラの復旧も。 5月25日 報道 【150525】福島県、双葉地方水道企業団、将来的に東電からの賠償が打ち切られる可能性を踏まえた今後の財政見通しを算出。水道を使う住民の大部分が避難している現状が続けば2019年度に運営費、枯渇の可能性。企業長の松本幸英楢葉町長は、国と県に継続的な財政支援を求める。 5月23日 報道 【150523】青森、岩手、宮城、福島4県と35市町村が復興庁に申請した第12次復興交付金の要求額がまとまる。福島県相馬市、下水道整備費5億8000万円等。 5月11日 報道 【150511】福島県いわき市で開かれた、国の楢葉町の避難区域帰還に向けた住民懇談会でも、水源の木戸ダムの底の放射性物質を含む土砂の浚渫を求める声。 5月8日 報道 【150508】福島再生加速化交付金の支援対象事業に下水道事業等を追加した、改正福島復興再生特別措置法が7日に公布、施行。 5月5日 報道 【150505】福島県楢葉町の帰還に向けた準備宿泊で、国の水道水安全性アピールに関わらず、安心できないと市販の飲料水を持ち込む世帯多数。水源の木戸ダムの底の放射性物質を含む土砂の浚渫を求める声も強いが、国は「放射性物質が逆に拡散する恐れがある」として、将来的な課題に位置づけ。 4月26日 報道 【150426】避難指示解除に向けた準備宿泊が行われている福島県楢葉町で、国と町民の懇談会。町民からは放射線量や水道水への不安を訴える声。 4月24日 報道 【150424】福島県の浪江町の下水道の復旧見通し、避難指示解除準備区域が平成29年3月まで、居住制限区域が平成30年3月まで。 4月22日 報道 【150422】福島県国見町の県県北浄化センター敷地内に建設された、放射性物質を含む汚泥の仮設乾燥施設が運転開始。コンクリート業者らが引き取りを拒み、センターに保管されていて周辺住民と町が、国と県に早期搬出を求めていたのを、環境省と飯舘村が除染廃棄物などを処理する焼却減容化施設を村内に建設。乾燥施設で体積を4分の1程度に減らすもので、平成28年度末まで稼働の後、解体。 4月6日 報道 【150406】福島県楢葉町、避難指示解除に向けた長期宿泊開始。水道は使えるが、商業施設は仮設店舗とコンビニ、医療施設は来年2月開業予定等、生活基盤は完全に元に戻っていない状況。 4月5日 報道 【150405】福島県浪江町町長、東京都の早稲田大で開かれたシンポジウム「福島震災復興と浪江町支援―いま早稲田から発信する」で、「除染や下水道復旧にはまだまだ時間がかかると見込まれる。」等、町の状況を報告。 4月4日 報道 【150404】東電、福島県郡山市に農業集落排水事業の処理場で発生した汚泥の保管費用など約857万円を賠償支払い。 【150404】高木経済産業副大臣、福島県楢葉町を訪れ町長と、木戸ダムや24時間の連続モニタリング機器が導入された双葉地方水道企業団小山浄水場などを視察。「かなり重層的に安全対策が取られている」とした上で、「(飲料水について)科学的な安全と安心との間にまだギャップがある。国、県、町が一体となって丁寧に埋めていきたい」と語る。 4月2日 報道 【150402】福島県葛尾村役場、地域振興課が1日より元の村役場に戻って業務再開。今後、簡易水道整備などを行う。 3月26日 報道 【150326】福島県楢葉町の町行政区長会で、政府の原子力災害現地対策本部が、同町の避難指示解除に向けて3ヶ月間の長期滞在を認める「準備宿泊」を4月から実施する方針を示す。区長からは「水道水の安心を確保してほしい」などの意見が出される。 3月22日 報道 【150322】福島県内堀知事、楢葉町の双葉地方水道企業団小山浄水場を視察し、専門化等から放射線モニタリング等安全対策について確認。知事は「安全のお墨付きをもらったが、住民には放射線に対する不安もある。データ公表など支援を続けていく」と語る。 3月16日 報道 【150316】福島県葛尾村、平成28年春の帰還開始を想定した「帰村に向けたプログラム」を作成し、村政懇談会で住民に説明。落合地区の簡易水道は水源を地下水に切り替え、28年4月に供給再開予定。 3月14日 報道 【150314】福島県三春町で小中学生の保護者に対し、食生活に関するアンケート。家庭で水道水・井戸水を飲むという回答は76%、放射性物質による汚染を懸念して井戸水・水道水を避け、ペットボトルの水を飲むという回答は23%。 3月6日 報道 【150306】政府、福島県楢葉町の避難指示解除に向けた長期宿泊を4月に開始するか検討。水道等インフラの復旧は進み、追加除染などが行われている一方、家屋の修繕は当初予定より遅れている状況。 1月25日 報道 【150125】福島県楢葉町がいわき市で開催した、避難指示解除に向けて住民から意見を聞く町政懇談会で、水道水の汚染を懸念する意見。 1月9日 報道 【150109】原発事故後、福島県三春町に避難していた葛尾村役場、村長が4月より簡易水道を担当する地域振興課など一部機能を村内に戻し、村内の住宅除染がほぼ終了したことを踏まえた対応をすると発表。簡易水道などの再開準備にも携わる。 2015年1月5日 報道 【150105】政府、福島県内の原発事故の被災市町村が比較的線量の低い地区を除染後、帰還住民向けの職場や住宅、商業施設などから成る「復興拠点」をつくる際、用地買収や下水道等インフラ整備の費用を肩代わりする帰還環境整備交付金の関連法案を国会に提出する方針。 11月16日 報道 【141116】福島民報の連載「放射線 放射性物質Q&A」の連載いったん終了に伴い、回答者の県放射線健康リスク管理アドバイザー・長崎大の高村教授へのインタビュー。「水道水に含まれる放射性物質など、できる限り公的機関の発表データを活用した。」等振り返る。 11月11日 報道 【141111】福島県南相馬市の市民団体が、市民の内部被ばく検査などを担当している医師の講話などをまとめ、水道水の安全性についても言及した放射線理解のための冊子に、外国人向けの英語版が誕生。 11月6日 報道 【141106】福島県佐藤前知事、新聞社のインタビューで震災を振り返って、「下水道の問題では国交省なのか、環境省なのか、文科省なのかたらい回しにされるなどタテ割の弊害があった。」と語る。 9月24日 報道 【140924】福島県広野町、水道の利用状況等から、人口の半数の約2500人が町に帰還したと推計。 9月2日 報道 【140902】福島県福島市、東電に請求した平成23年度分の下水道使用料の減収分8742万円について、裁判外紛争解決手続きで賠償金7725万円で和解成立。 8月30日 報道 【140830】福島県下水道公社主催の「下水道まつり」、田村市の県大滝根水環境センターで4年ぶりに開催。同センター内に保管されていた放射性汚泥の施設外搬出を受けて。 【140830】福島県白河市、東電に水道料金減収分を含む水道事業関係費用約1187万円など、平成25年度分原発事故損害賠償約2億円を請求。 8月29日 報道 【140829】福島県須賀川市、震災で損傷した庁舎に新庁舎の起工式。水道部も集約。 8月20日 報道 【140820】福島県、約300ヶ所の井戸水の放射性物質調査費を補正予算案に盛り込む方針。可決されれば、10月より調査開始し、水道の復旧が進んでいない地域で井戸水活用の判断材料にしてもらう。 8月14日 報道 【140814】福島県南相馬市の市民団体が、市民の内部被ばく検査などを担当している医師の講話などをまとめた、放射線理解のための冊子を発行。水道水の安全性についても言及。 7月30日 報道 【140730】福島県が東電にした賠償請求、下水道事業分46億5409万円、工業用水道事業分7619万円。東電が応じたのは、下水道事業分44億8134万円、工業用水道事業分7393万円。 7月25日 報道 【140725】福島県楢葉町町長、いわき市で開かれた町議会全員協議会で、環境省と復興庁に、町の水源の木戸ダム湖底土の除染を要望。復興庁と環境省は、ろ過や濁度管理により水道水の安全性は確保されており、現時点で除染の必要はないという考え。 7月3日 報道 【140703】福島県広野町、町民の5割が帰町していると、水道の給水量と、町内を巡回している警戒パトロール隊による調査で推定。震災前の給水量が2,800m3/日で人口5,490人より、現在は給水量2,500~2,700m3/日であることから人口5,100人相当。そこから町内で生活している原発事故収束の技術者や作業員約2,600人を差し引き、約2,500人と推計。なお、町に帰町届を提出している人は約3割。 6月6日 報道 【140606】福島県、水道の復旧が遅れている避難指示解除準備、居住制限の両区域で、水道の代わりとなる185ヶ所の井戸の放射性物質を調査。全て検出下限値未満。 5月29日 報道 【140529】福島県楢葉町、町内の除染やインフラ復旧が進んだことで住民の帰還に向けた「帰町準備室」を設置する。沢水や地下水を利用する水道水の安全確保といった、帰還の環境をさらに整えるための施策を推進する。町長はそのうえで、町民や議会の意見を聞き、帰還時期を最終決定する考え。 4月22日 報道 【140422】福島県南相馬市孤立死等対策緊急連絡会議、3月に起きた仮設住宅での孤独死を受け、仮設住宅で1人暮らしの高齢者らが3日間連絡が取れない場合、水道などの使用状況を調べ、警察など関係機関の協力を得て自宅に立ち入る積極的な対応を取ることを確認。 3月30日 報道 【140330】福島県浪江町、上下水道を除染で線量が下がった地区から作業を進めて、平成27年度内に復旧させる方針。町内で業務再開した業者は4月1日には11社となる見込みで、事業主からは、上下水道の復旧を望む声。 3月19日 報道 【140319】福島県福島市、原発事故の水道事業減収分約1億9300万円の損害賠償請求について、原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続きによって、東電と和解。 3月8日 報道 【140308】福島県の災害公営住宅や除染の状況などを視察した安倍首相、「今後は、地域のニーズ、地域の要請を承りながら、水道・道路といったインフラ整備と除染を一体性をもって進めていきたい」とコメント。 2月25日 報道 【140225】福島県福島市、原発事故による下水道使用料減収につき、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続きによる和解仲介を申し立て。 2月24日 報道 【140224】福島県田村市都路地区の避難指示解除準備区域、国が4月1日で避難指示の解除を決定。住民との意見交換会、国直轄除染の完了、道路・水道の復旧状況などから総合的に判断。 2月19日 報道 【140219】福島県桑折町が原発事故による平成23年度分の水道事業の逸失利益と申立費用計3077万7319円を東電に求めた賠償請求、原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外手続きの結果、東電の3090万円支払いで和解が成立。 2月5日 報道 【140205】福島県葛尾村臨時村議会、帰村後の飲用水確保に村内の地下水調査と簡易水道の水源調査事業費約6056万円を計上した補正予算案を可決。費用は東電に賠償請求する。 1月29日 報道 【140129】福島県楢葉町の帰町時期判断の参考にするための第三者機関「町除染検証委員会」第2回会合。参加した行政区長から「水道の安全性を確保してほしい」等の意見が出される。また、楢葉、広野、富岡、大熊、双葉5町の水道水源だった木戸ダムを視察。ダム周辺から流れ込む雨水、土砂の現状と対応策等について質問がされる。 2014年1月26日 報道 【140126】福島県楢葉町復興推進委員会、町が策定する「帰町計画」の素案を審議し、帰町の考え方や進め方について話し合われる。帰町判断は、除染の状況など「安全の確保」と水道を含む「生活に必要な機能の回復」を総合的に勘案する。 12月30日 報道 【131230】国の原子力災害現地対策本部、福島県の居住制限区域で除染事業者が作業員の宿泊を自治体を通して申請を受けた場合、20mSv以下まで線量が下がっていて、水道や電気が復旧した場所なら宿泊を許可することに。復興事業で通勤時間帯の渋滞がひどい飯館村の要請を受けて。 12月20日 報道 【131220】福島県いわき市、東電に3回目の原発事故損害賠償請求。水道水の放射性物質測定費など約6億2900万円、下水汚泥の焼却灰の仮置き経費など約8400万円。 12月7日 報道 【131207】復興庁が10月に福島県双葉町、大熊町の世帯主に実施した住民意向調査で、帰還の意向について「戻らないと決めている」と回答した世帯主は、双葉町64.7%、大熊67.1%。うち、理由に「水道水などの生活用水の安全性に不安」を挙げた人は双葉町66.7%、大熊町67.0%。 11月29日 報道 【131129】福島県国見町、県北浄化センターに保管中に放射性下水汚泥の全量搬出に向け、汚泥の量を減らす乾燥施設の整備に関する覚書を県と締結。覚書は、乾燥施設の運転期間は2年、乾燥処理した汚泥を速やかに搬出する、県が新たに発生する汚泥の搬出先を確保するといった内容。 11月2日 報道 【131102】復興庁、福島県南相馬市、葛尾村の避難区域の住民に、帰還について意向調査。帰還判断の際に必要となる情報について、葛尾村では「水道水などの生活用水の安全性」が72.3%で最多。 10月29日 報道 【131029】福島県浪江町の避難指示解除準備区域で、一時帰宅や帰還準備のため、双葉郡の避難区域では初の倒壊した家屋の撤去作業始まる。参加者からは「ようやくの一歩。さらに下水道工事などインフラ整備を早急に進めてほしい」との声。 10月24日 報道 【131024】福島県郡山市で開催された日本水道協会全国会議で、国に被災水道施設の撤去費用への財政支援や、原発事故による営業損害などの全額賠償の東電への働き掛けを要望することが決定。 10月18日 報道 【131018】福島県福島市、原発事故による2011年度上水道利用料減収分約1億8000万円の東電への賠償請求について、原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介を申し立て。 10月5日 報道 【131005】環境省、福島県の原発事故避難区域などに指定された周辺9市町村の155地点で、6~8月に実施した沢水の水質調査結果を発表。飯舘、葛尾、川内の3村の計7地点で放射性セシウムを検出。飯舘村は5地点で最大3.9Bq/kg、葛尾村は1地点で3.7Bq/kg、川内村は1地点で23.9Bq/kg。 9月29日 報道 【130929】福島県楢葉町、下水道がほぼ全域で使用可能になるなど社会基盤が整いつつあるのを受けて、避難区域の特例宿泊を年末年始に初めて実施する考えを示す。 9月22日 報道 【130922】皇太子ご夫妻福島県の被災地を訪問。福島県内で生産された水道管のバルブの放射線量を計測する様子なども視察される。 9月16日 報道 【130916】福島県の原発被災地域、2年6ヶ月が経過して水道復旧は、南相馬市小高区が年末の完了を目標、楢葉町が津波被災地を除いて95%が復旧済み、浪江町が水道管の破損状況調査は完了、10月ごろにも修理の設計委託見込み。 9月10日 報道 【130910】福島県桑折町、東電に請求した2011年度町水道事業の減収分約3000万円が現在に至るまで支払われてないのため、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立て。 9月4日 報道 【130904】福島県南相馬市川原田行政区、水道の敷設計画が震災で頓挫したまま。 8月31日 報道 【130831】神戸製鋼所が福島県郡山市にある阿武隈川上流流域下水道県中浄化センターに作った、放射性汚泥の焼却実証実験設備が落成。9月からの実証実験で、焼却汚泥、灰の状態などを検証して、他の下水汚泥にも適用できるかどうかなどを検討する。 8月30日 報道 【130830】福島県白河市、平成24年度分の原発事故の損害賠償を東電に請求。水道料金減収分1471万円、下水道事業関係費用が1億6084万円など。 8月26日 報道 【130826】山形県のボランティアグループが福島県南相馬市内の幼稚園・保育園にペットボトルの水を届ける活動。水道水は放射線量モニタリング検査で「不検出」と発表されているが、保護者にはこっちの方が安心と評判。 8月12日 報道 【130812】福島県の福島第1原発の空気中の放射性物質を測定するモニターで、一定以上の放射性物質が検出されたことを示す警報が鳴る。東電は熱中症対策のため、噴霧していた水道水に放射性物質が含まれた可能性があるとみて、一時水道水の使用禁止を求めたが、原因を特定できず。 8月6日 報道 【130806】福島県の水道の内部被曝対策について、自治体は頻回に水源および水道水を検査し、問題は起きていないと評価する記事が出る。 8月1日 報道 【130801】福島県田村市都路地区で、住民の帰還準備のための長期宿泊が始まる。水道には大きな被害はなく、市の飲料水検査でも放射性物質は検出されていない。 7月26日 報道 【130726】福島県の警戒区域だった地区で今年5月に住宅が全焼する火災。消火活動をした南相馬消防署小高分署員によると、水道が復旧してないので消火栓が使えず、近くの小学校のプールの水を使ったので、プールまでホースを引くのに時間がかかったとのこと。 7月24日 報道 【130724】福島県双葉郡の町村の地方交付税、楢葉町が前年度比94.7%増となるなど、不交付団体の大熊町を除きいずれも増額。住民の避難で水道料金が大幅に減収、交付税の対象となる経費と収入の差額が大幅に増えたことが要因。 7月21日 報道 【130721】福島県南相馬市原町区の高見公園に、原発事故の影響で海や川で遊べない子供達に水遊びをしてもらおうと、市民団体が寄付を募って建設した「じゃぶじゃぶ池」が完成。池は市に寄付され、水道循環式で市が管理する。 7月2日 報道 【130702】福島県国見町の県県北浄化センターで溜まっている汚染汚泥、センターの容量を超える懸念から県は減容化施設建設を計画したが、地元住民の反対で宙に浮いている状況。 6月24日 報道 【130624】福島県田村市の「避難指示解除準備区域」都路(みやこじ)地区、政府が避難指示解除へ動き。除染が済んだのと、水道などのインフラや住民サービスがほぼ復旧したとの判断。お盆前にも宿泊許可を出せるよう準備へ。 6月17日 報道 【130621】福島県や県内自治体などが東電に求めた原発事故の賠償請求(水道事業分含む)は、4月末時点で総額466億4千万円。これまで支払われたのは約52億円。対象となる項目について見解が分かれたりして、支払いが進まず、自治体の間で法的措置を検討する動き。 6月3日 報道 【130603】福島県飯館村住民が、井戸水を使っていたのが避難生活で水道代の負担が増えたと東電に損害賠償請求した件について、 原子力損害賠償紛争解決センターが一人当たり1,500円/月賠償する和解案を示す。 5月22日 報道 【130522】福島県の16市町村、復興交付金第6次申請で下水道整備事業等約173億円請求。 【130522】福島県南相馬市立総合病院、受診者の内部被ばく検査の結果、中学生以下の100%、高校生以上の94.8%が全身から検出される放射性セシウム137の限界値(250Bq)を下回ったことで、流通している食品や水道水による内部被ばくの危険性は極めて低いと指摘。 5月11日 報道 【130511】福島県下水道協会総会、放射性物質で汚染された下水汚泥について、国に仮置き場の早急な確保や処分方法の再検討、保管・処分に必要な費用の全額負担を求める決議。 5月10日 報道 【130510】福島県に被災地視察と激励のために来られた秋篠宮ご夫妻、放射性物質を含む下水道汚泥の減容化施設が完成した福島市堀河町終末処理場で汚泥の処理状況を視察。 5月8日 報道 【130508】福島県いわき市、4月より震災直後の屋外活動者のうち水道復旧従事者と消防団ら約2万8000人を、ホールボディーカウンターによる内部被ばく検査の対象に追加。 5月3日 報道 【130503】福島県飯館村、東電に簡易水道使用量の減収分2095万円など計約2億円の損害賠償を請求。 4月27日 報道 【130427】福島県、平成23年度の県民経済計算(早期推計)を発表。電気・ガス・水道業の成長率は前年度比マイナス60.7%。 【130427】福島県南相馬、田村、飯舘、川内、葛尾の5市村の避難指示解除準備と居住制限の両区域の特例宿泊がはじまる。インフラ復旧や除染工事の遅れ、水道代わりに使っていた山の水の汚染への不安から、対象者約8440人のうち申請したのは7%弱の565人。 4月20日 報道 【130420】福島県富岡町議会、富岡浄化センターの復旧設計の業務委託契約案を原案通り可決。業務委託費は6000万円で、11月末までに設計を終え復旧工事にかかる予定。 4月16日 報道 【130416】警戒区域解除から1年の福島県南相馬市小高区、上水道の普及率は約40%で、下水道が約10%。市は2013年度中に、上下水道の復旧を終わらせ、その後、住民の帰還時期を判断することにしている。 4月10日 報道 【130410】福島県いわき市遠野町、山の沢から水を引いていたが、2年前の巨大余震の影響か水源が枯れ、約1キロ離れた河原にある市管理の水道から水を運んで日々の生活用水に充てている状況。 4月7日 報道 【130407】警戒区域が解除されてから間もなく1年を迎える福島県南相馬市小高区、水道が復旧しておらず、ポリタンクで毎日100リットルの水を運び、電気ポットで温めて営業している理髪店も。 4月5日 報道 【130405】国の原子力災害現地対策本部、福島県南相馬(小高区を除く)、田村市、飯舘村、葛尾村、川内村の避難区域でのゴールデンウイーク期間中の宿泊を特例で認めると発表。楢葉町、大熊町、富岡町、浪江町は水道等のインフラ整備が進んでいないとして見送り。 3月24日 報道 【130324】安倍首相、福島県浪江町を視察。来月より、立ち入り禁止の帰還困難区域のほかは、日中に限って立ち入りできるようになり、首相は水道などインフラの整備に力を入れる考えを強調。 3月22日 報道 【130322】福島県葛尾村で水道に沢水を引いて使用してきたが原発事故後「沢水に放射性物質が含まれているのでは」との不安の声。東京電力は希望する世帯に東京電力の負担で井戸を設置すると発表。東京電力による現物賠償は初めて。 3月16日 報道 【130316】復興庁、浪江、葛尾、川俣の3町村のインフラの復興工程表を公表。浪江町は町の東側の比較的放射線量が低い地域から上下水道や道路の復旧にかかり、低・中線量区域で2015年度復旧目標。葛尾村は、村西側の低線量地域から水道施設等の復旧を開始し、同地域では2014年度内の復旧目標。川俣町山木屋地区は、上下水道の損傷少なく、2013年度復旧見込み。 3月12日 報道 【130312】福島県南相馬市からの震災2年のテレビ局のリポートで、水道の完全復旧までは、まだ1年かかるとの報道。 3月11日 報道 【130311】安倍首相、震災2年の記者会見で福島第1原発事故で避難した周辺住民の帰還について「夏ごろをめどに、いつまでに道路や水道が復旧し、医療・福祉の体制が整い、住めるようになるかなど、早期帰還に向けた道筋を明らかにしていく」と述べる。 3月3日 報道 【130303】福島県双葉町、 双葉地方水道企業団双葉営業所敷地内に東日本大震災の慰霊碑を建立し、慰霊式を行う。 2月28日 報道 【130228】山形県新庄市の脱水汚泥燃料化プラントが、乾燥した汚泥を運搬するパケットエレベータのゴムチェーンの破断によって今年2度目の緊急停止。当プラントは、福島県福島市に建設中の高濃度セシウム汚泥減容化プラントのモデルであることから、同様の事故が起きたら普通の汚泥でないので問題にならないかと懸念の声。 2月20日 報道 【130220】福島県、震災が県内総生産に与えた影響の試算結果を発表。全体で958億円減で、電気・ガス・水道業で139億円減。 2月17日 報道 【130217】政府の福島県避難区域の12市町村を対象にした「避難解除等区域復興再生計画」の全容が明らかに。双葉地方の広域水道復旧本格化などを盛り込む。 2月15日 報道 【130215】復興庁、福島県庁で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会幹事会」で、福島復興再生特別措置法の改正案を示す。現行法の国による公共下水道等の公共事業の代行は、対象地域を避難指示の解除区域、避難指示解除準備両区域から、居住制限、帰還困難区域にまで拡大。 2月13日 報道 【130213】福島県南相馬市の高校生8人が市長と、震災・原発事故に伴う不安と将来の期待について意見交換。高校生の「飲料水を買うようになった。水道水は安全か」という質問に、市長は「(放射性物質は)検出限界値以下。ペットボトルに入っていれば安全なのか、も考えてみては」と回答。 2013年2月6日 報道 【130206】東日本大震災復旧復興対策推進国見町民会議と阿武隈川上流県北流域下水道促進協議会、福島県に国見町の県北浄化センターの仮置き汚泥の早期搬出などを求める要請書を提出。 12月30日 報道 【121230】安倍首相、原発事故避難者の「早期帰還促進プログラム」を作成することを表明。復興庁が、これまでの施策を総点検し、関係省庁から聞き取りのうえ、帰還の前提となる水道の復旧などを行う。 12月18日 報道 【121218】福島県、国庫交付金申請手続きミスの問題で、土木部の出先機関の責任者による再発防止の緊急会議。 【121218】福島県富岡町、水道料売上の逸失分など原発事故による損害約13億1500万円を東電に請求。 12月15日 報道 【121215】復興庁、福島県富岡町の下水道など社会基盤の本格復旧に関する工程表を公表。南相馬、田村、川内、広野、楢葉、飯舘の6市町村については公表済。川俣、大熊、双葉、浪江、葛尾の5町村については、地元自治体と協議中。 12月8日 報道 【121208】福島県、平成23年度の下水道の災害復旧事業交付金、申請手続きミスで1346万5千円が国交省に未請求。 11月27日 報道 【121127】福島県楢葉町、政府は居住制限・避難指示解除準備区域について年末年始に限り宿泊を認めるとしたが、町は環境が整わないので困難と政府に伝える。電話、電気は復旧し、水道も一部を除き使えるが、下水道は大半が使用できず、町役場はいわき市にあるので24時間のサポートは困難と判断。 11月6日 報道 【121106】福島県いわき市、下水道・農業集落排水事業の汚泥焼却灰仮置き場設置費用3千万円など、福島第1原発事故による一般会計に発生した損害の賠償約4億円を東電に請求。 11月4日 報道 【121104】平野復興相、福島県南相馬市の避難指示解除準備区域のがれきの仮置き場などを視察。「複合的に被災した地域で、がれきの処理や液状化した地域の下水道の復旧工事、損壊家屋の取り壊しなどを一つ一つやっていかなくてはならない」と述べる。 11月2日 報道 【121102】福島県相馬市、除染で出る放射性物質を含んだ水を、400万円かけて導入した浄化装置で、濃度を水道水の濃度基準に当たる10Bq/kg以下に下げて地元の川に流している。市長は「排水は河川で拡散するので、ここまでしなくても安全だろうが、市民の安心感を得ることを優先した」と説明。国費負担を要望しているが、国は「過度な処理」と見なして、今のところ国費で賄う考えなし。 10月30日 報道 【121030】警戒区域が解除された福島県楢葉町では、水道が出ない家も多いため、自宅の片づけなどに戻る住民のために、温泉施設を無料開放。 10月26日 報道 【121026】福島県浪江町、東電に損害賠償請求。上水道の料金減収約2.7億円、公共下水道の固定資産価値減少分など3.3億円、農業集落排水事業の損害2千万円など。 10月6日 報道 【121006】福島県桑折町、東電に原発事故の損害賠償約9,600万円支払などを盛り込んだ要求書を提出。水道事業費に関する損害賠償請求金2,256万円の早期支払いなども明記。 10月3日 報道 【121003】福島第1原発事故の避難区域再編を実施した5市町村への新聞社の取材で、避難指示解除の見通しについて、上下水道の復旧が解除の条件に挙がる。南相馬市の原町区は、水道が復旧したので先行して解除できる見込み。 9月26日 報道 【120926】福島県いわき市、10月より水道給水区域内を対象にした飲料用井戸水検査を実施へ。1月から実施している給水区域外での検査結果1191件はいずれも不検出。 9月20日 報道 【120920】自民党総裁選で福島県を訪れた石破茂前政調会長に、仮設住宅に住む人たちから「幼稚園で給食を作るが、なるべく水道水を使わないようにしている。安心させてほしい」との要望。石破氏は「そこを信用してもらわないといけない。国と市がこうなっているから大丈夫だと言わないと誰も安心しない」と回答。 9月12日 報道 【120912】福島県南相馬市の避難指示解除準備区域の井戸水の調査で、436箇所中2箇所で基準値の10Bq/kgを超える。小高区の井戸水からは最大88Bq/kgの放射性セシウムを検出。430箇所では不検出(検出限界値未満)。 9月4日 報道 【120904】福島県双葉地方広域市町村圏組合、組合のし尿や下水処理施設は再建の見通しが立たず、肩代わりしているいわき市が施設の能力上、来年度以降はできないと通告してきたのが、住民帰還の足かせに。 8月14日 報道 【120814】「警戒区域」が解除された福島県楢葉町でもお盆の墓参り。水道は復旧してないので、水は持参。 8月8日 報道 【120808】福島県、下水汚泥の管理費等約19億8700万円を東電に賠償請求。 8月6日 【下水道】国交省調べ(6日10:00) 処理施設 南相馬市 北泉浄化センター 稼働停止 処理区域内汚水発生なし 南相馬市 小高浄化センター 不明 現地確認できないため 楢葉町 南地区浄化センター 不明 現地確認できないため 楢葉町 北地区浄化センター 不明 現地確認できないため 富岡町 富岡浄化センター 不明 現地確認できないため 富岡町 蛇谷須浄化センター 不明 現地確認できないため 大熊町 新町浄化センター 不明 現地確認できないため 双葉町 双葉浄化センター 不明 現地確認できないため 浪江町 浪江浄化センター 不明 現地確認できないため 双葉地方広域市町村圏組合 汚泥リサイクルセンター 不明 現地確認できないため ポンプ施設 いわき市 大原ポンプ場 雨水 施設損傷 一部稼働 相馬市 原釜排水機場 雨水 施設損傷 一部稼働 管渠・マンホールポンプに被害 22市町村等(22市町村等)(阿武隈川上流流域(県管理)、福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、鏡石町、猪苗代町、湯川村、西郷村、矢吹町、広野町、新地町) ※太字は、二次調査(テレビカメラによる調査)終了済の市町村 ※かっこ内は、二次調査終了済の市町村等の数 被害延長/総延長 120km/5,110km 7月7日 報道 【120707】福島県川内村村長、インタビューで村や双葉郡の将来について、人口の減った自治体維持のため、「(水道やごみなど広域圏の業務を維持できる)合併も選択肢の一つだが、住民の古里への思いを弱めないかどうか心配だ」とコメント。 6月29日 報道 【120629】福島県下水道局、5月末に放射性物質を含む下水道汚泥の焼却灰保管費用など1億3000万円を東電より支払われる。昨年度にかかった費用の残り3億8200万円も8月までに請求する。上水道を管轄する企業局は3月末に約5億3440万円を費用の一部として東電に請求。 6月23日 報道 【120623】福島県国見町の県北浄化センター、下水汚泥の放射性セシウムが国の基準値(200Bq/kg)を超え行き場がなくたまる一方で、2キロ先まで悪臭を放つ事態に。県は汚泥から水分を除去して減容化を図る乾燥炉の整備を検討しているが、地元住民は「汚泥の保管を容認することになる」と反発。県は議会で「搬出再開に向け努力する」と答弁したが、解決の見通しは立っていない。 6月18日 報道 【120618】福島県南相馬市小高区で2年ぶりに消防団の消防操法大会。水道の復旧が進んでいないので、消火栓は使えず水無しの競技に。 6月4日 報道 【120604】4月16日に警戒区域が解除された、福島県南相馬市の小高区と原町区の一部、市の水道等インフラ整備の目標は今年中で、住めるようになるのはまだ先の見込み。 5月25日 報道 【120525】福島県いわき市教育委員会、市内の水道水・井戸水から放射性セシウムが検出限界値以下だったこと等から、昨年は見送った小中学校の屋外プールでの水泳の授業を今年度は再開すると発表。月1回の水質検査と使用前に毎回プールサイドで空間線量の測定を行う。 5月23日 報道 【120523】福島県福島市教育委員会、市内の水道水から1年間放射性ヨウ素、セシウムが不検出だったこと等から、昨年は見送った小中学校の屋外プールでの水泳の授業を今年度は再開すると発表。プールの水の、モニタリング調査は続ける。 5月7日 【下水道】国交省調べ(7日10:00) 処理施設 南相馬市 北泉浄化センター 稼働停止 処理区域内汚水発生なし 南相馬市 小高浄化センター 不明 現地確認できないため 広野町 広野浄化センター 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) 楢葉町 南地区浄化センター 不明 現地確認できないため 楢葉町 北地区浄化センター 不明 現地確認できないため 富岡町 富岡浄化センター 不明 現地確認できないため 富岡町 蛇谷須浄化センター 不明 現地確認できないため 大熊町 新町浄化センター 不明 現地確認できないため 双葉町 双葉浄化センター 不明 現地確認できないため 浪江町 浪江浄化センター 不明 現地確認できないため 双葉地方広域市町村圏組合 汚泥リサイクルセンター 不明 現地確認できないため ポンプ施設 いわき市 大原ポンプ場 雨水 施設損傷 一部稼働 相馬市 原釜排水機場 雨水 施設損傷 一部稼働 管渠・マンホールポンプに被害 22市町村等(22市町村等)(阿武隈川上流流域(県管理)、福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、鏡石町、猪苗代町、湯川村、西郷村、矢吹町、広野町、新地町) ※太字は、二次調査(テレビカメラによる調査)終了済の市町村 ※かっこ内は、二次調査終了済の市町村等の数 被害延長/総延長 120km/5,110km 4月20日 報道 【120420】警戒区域が解除された福島県南相馬市小高区などでインフラの復旧工事が始まる。市の工程表では、水道が原町区は7月末まで、小高区は年度内に応急復旧、簡易水道が北部は10月末まで、西部は12月末まで応急復旧、下水道が12月まで応急復旧、13年度末までに本格復旧の予定。 4月17日 報道 【120417】福島県楢葉町災害対策本部会議、警戒区域から避難指示解除準備区域への見直し受け入れに関連して、警戒区域のままでも水道・道路などの復旧工事が可能かなどを巡る要請文を政府に提出。 【120417】福島県南相馬市警戒区域解除、避難指示解除準備区域となるも、下水道設備の復旧に約1年かかる見込みなど避難者の帰宅に課題。 4月12日 報道 【120412】福島県郡山市、3月9日発売の「週刊朝日臨時増刊 朝日ジャーナル」の記事が、「水道水から放射性セシウムが検出されたと誤解を与える恐れがある」として、出版元の朝日新聞出版に抗議。 4月11日 報道 【120411】福島県いわき市副市長、双葉郡の一部自治体が集団移転する仮の町の候補地に同市が挙げられたことについて、「仮の町をつくるなら土地を確保し、水道や排水処理施設を整備しなければならない。市民が我慢している中、ほかの住民に提供すれば『何で』という声が出る。それなのに正式な話はない。」と市長の不快感を代弁。 4月10日 報道 【120410】文科省、福島県内の学校の屋外プール利用について、厚労省の定めた水道水の放射性セシウムの基準10Bq/kg以内なら問題ないという見解を、県教育委員会に伝える。また、厚労省の基準値を少し超えることがあっても、利用を制限する必要はないとの考え方を提示。放射性セシウムが検出された場合は原因を検討し、必要に応じて葉や土がプールに入らないようにすることなどを求める。 4月4日 報道 【120404】福島県南相馬市、小高区全域と原町区の一部で指定された警戒区域の16日解除に向け規制を広報。水道は使用不可で、飲料水を持参。井戸水は国が線量を検査することに。 4月3日 報道 【120403】福島県新地町で、下水道の復旧支援に当たってきた、長崎県諫早市職員の帰任式。 3月28日 報道 【120328】茨城県ひたちなか市、東電に水道水の放射性物質検査費や測定器購入費など約1790万円の損害賠償を請求。 3月27日 報道 【120327】原発事故で去年9月まで避難準備区域に指定されていた福島県南相馬市で、孤立死と見られる親子の遺体発見。避難で人口が減り、住民関係が希薄になってることもあり、市の担当者は「水道の検針や郵便配達などに協力お願いし、連絡体制を検討する」と表明。 3月7日 報道 【120307】福島県双葉町井戸川町長、国と双葉郡との協議会の設置について、中間貯蔵施設の話し合いとは認識していない、賠償問題や道路、水道などのインフラ整備を議題にすると説明。 2月24日 【水道】厚労省しらべ(24日11:00) <2,728戸断水(家屋等流出地域のみ)> 福島市断水 19戸(復旧110,981戸) 南相馬市 断水 500戸(復旧17,000戸) いわき市 断水 358戸(復旧129,642戸) 相馬地方水道企業団(相馬市、新地町) 断水1,763戸(復旧19,177戸) 双葉水道企業団(広野町の区域)断水88戸(復旧2,066戸) ※福島市の19戸は、土砂災害が発生し、避難指示等が出され居住ができない地域。 復旧済み 福島地方水道用水供給事業、白河地方水道用水供給企業団、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、川俣町、大玉村、玉川村、三春町、小野町、平田村、中島村、棚倉町、矢祭村、会津若松市、猪苗代町、国見町、天栄村、泉崎村、田村市、白河市、西郷村、郡山市、須賀川市、鏡石町、飯館村、鮫川村、矢吹町 ※双葉水道企業団(双葉町、大熊町、富岡町及び楢葉町の区域)、南相馬市の一部、浪江町及び葛尾村は、避難指示により被害調査等の活動停止中 2月5日 報道 【120205】警戒区域に指定されている福島県南相馬市小高区の住民と市長の意見交換会で、井戸水が安心できないので水道の整備の要望が出される。 1月28日 報道 【120128】福島県川内村村長、避難している住民に村への帰還を呼び掛ける「帰村宣言」を出すことに。村によると、旧緊急時避難準備区域内にある水道水や井戸水などを約600カ所で検査した結果、放射性セシウムはいずれも検出さていない。 12月22日 報道 【111222】福島県須賀川市、小中学校の給食の食材の放射性物質の方針を決定。飲料水の場合同市水道部の測定で5Bq/kgを超えた場合、使わないことに。 12月17日 報道 【111217】政府の福島第1原発冷温停止宣言を受け、避難区域の見直し検討へ。水道などのインフラ整備も課題。 12月15日 報道 【111215】福島第1原発事故の損害賠償を支援する原子力損害賠償支援機構に、「井戸水から水道になり、水道代がかかるようになった」など生活費の増加分が足りないという訴えも。 12月4日 報道 【111204】福島県警戒区域と計画的避難区域で、国の除染モデル事業を報道陣に公開。断水地区での除染に、一度使った水を回収し、放射性セシウムを含む泥などをフィルターでろ過して再び使う装置などが公開される。 11月27日 報道 【111127】福島県いわき市、補正予算で下水道事業特別会計に、汚泥焼却灰の保管用倉庫賃借料など約238万円を計上。 11月25日 【水道】厚労省しらべ(25日11:00) <2,740戸断水(家屋等流出地域のみ)> 福島市断水 19戸(復旧110,981戸) 南相馬市 断水 500戸(復旧17,000戸) いわき市 断水 370戸(復旧129,630戸) 相馬地方水道企業団(相馬市、新地町) 断水1,763戸(復旧19,177戸) 双葉水道企業団(広野町の区域)断水88戸(復旧2,066戸) ※福島市の19戸は、土砂災害が発生し、避難指示等が出され居住ができない地域。 復旧済み 福島地方水道用水供給事業、白河地方水道用水供給企業団、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、川俣町、大玉村、玉川村、三春町、小野町、平田村、中島村、棚倉町、矢祭村、会津若松市、猪苗代町、国見町、天栄村、泉崎村、田村市、白河市、西郷村、郡山市、須賀川市、鏡石町、飯館村、鮫川村、矢吹町 ※双葉水道企業団(双葉町、大熊町、富岡町及び楢葉町の区域)、南相馬市の一部、浪江町及び葛尾村は、避難指示により被害調査等の活動停止中 10月6日 報道 【111006】福島県いわき市で、市水道の給水区域外で湧水で生活していた集落の湧水が枯渇。住民は井戸を掘り直したり、遠くへ水を汲みにったりしている。4月の震度6弱の余震が原因とみられる。 報道 【111003】文科省、福島県の避難準備区域で解除を受けて、住民の要望により飲用井戸水のモニタリング調査をすると発表。特に水道復旧率ゼロの川内村で要望が高かったという。 9月29日 報道 【110929】福島県白河市水道部が、家庭用井戸水の放射性物質無償検査の受付を始めたところ、初日から申し込み殺到。 9月28日 報道 【110928】福島県いわき市、農作物安全アピールのため市独自で放射線物質測定へ。農産物のほかに、水道水も測定する。 9月27日 報道 【110927】緊急時避難準備区域になっている福島県広野町町議会で、町長が仮復旧の下水道を、2012年度末までに本稼働させる方針を示す。 9月22日 報道 【110922】福島県緊急時避難準備区域内解除に向けて、区域内の公園で空気や水道水の放射性物質濃度を計測。いずれの公園でも、空気は国の基準値の10分の1を、水道水は検出限界値を下回る。 9月16日 【水道】厚労省しらべ(16日11:00) <2,802戸断水(家屋等流出地域のみ)> 福島市断水 19戸(復旧110,981戸) 南相馬市 断水 500戸(復旧17,000戸) いわき市 断水 432戸(復旧129,448戸) 相馬地方水道企業団(相馬市、新地町) 断水1,763戸(復旧19,177戸) 双葉水道企業団(広野町の区域)断水88戸(復旧2,066戸) ※福島市の19戸は、土砂災害が発生し、避難指示等が出され居住ができない地域。 復旧済み 福島地方水道用水供給事業、白河地方水道用水供給企業団、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、川俣町、大玉村、玉川村、三春町、小野町、平田村、中島村、棚倉町、矢祭村、会津若松市、猪苗代町、国見町、天栄村、泉崎村、田村市、白河市、西郷村、郡山市、須賀川市、鏡石町、飯館村、鮫川村、矢吹町 ※双葉水道企業団(双葉町、大熊町、富岡町及び楢葉町の区域)、南相馬市の一部、浪江町及び葛尾村は、避難指示により被害調査等の活動停止中 9月7日 報道 【110907】東電、福島第1原発敷地内への放射性下水汚泥の中間処理施設受け入れについて、「国からの依頼があって地元合意があれば」という前提で前向きな姿勢。 8月30日 報道 【110830】福島県、県内の放射能測定値を地図で確認できるサイト「福島県放射能測定マップ」を公開。今後、水道水の測定結果なども掲載する予定。 8月23日 報道 【110823】福島県南相馬市の小学校プールで、松江市の汚水処理会社「ネオナイト」、工事現場の汚水処理に使っている除染剤で除染作業。放射性セシウムの濃度は作業後、平均で100分の1以下になったという。 8月22日 【下水道】国交省調べ(22日10:00) 処理施設 相馬市 相馬市下水処理場 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) 南相馬市 北泉浄化センター 稼働停止 処理区域内汚水発生なし 南相馬市 小高浄化センター 不明 現地確認できないため 広野町 広野浄化センター 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) 楢葉町 南地区浄化センター 不明 現地確認できないため 楢葉町 北地区浄化センター 不明 現地確認できないため 富岡町 富岡浄化センター 不明 現地確認できないため 富岡町 蛇谷須浄化センター 不明 現地確認できないため 大熊町 新町浄化センター 不明 現地確認できないため 双葉町 双葉浄化センター 不明 現地確認できないため 浪江町 浪江浄化センター 不明 現地確認できないため 双葉地方広域市町村圏組合 汚泥リサイクルセンター 不明 現地確認できないため ポンプ施設 いわき市 大原ポンプ場 雨水 施設損傷 一部稼働 相馬市 原釜排水機場 雨水 稼働停止 仮設ポンプにより排水 管渠・マンホールポンプに被害 22市町村等(22市町村等)(阿武隈川上流流域(県管理)、福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、鏡石町、猪苗代町、湯川村、西郷村、矢吹町、広野町、新地町) ※太字は、二次調査(テレビカメラによる調査)終了済の市町村 ※かっこ内は、二次調査終了済の市町村等の数 被害延長/総延長 120km/5,110km 8月14日 報道 【110814】福島県、国の基準では処分場に仮置きできる放射性汚泥も、地元の反対で処分場受け入れ拒否。「国に処分場を確保してほしい。」と担当者。 8月13日 報道 【110813】福島県内の多くの学校で、放射性物質に汚染されたプールの水が排水できず困っている状況。プールの排水の基準はなく、地元への配慮で排水せず、県教委は国に基準を作るよう要求しているが、国交省は「下水道への排水は問題ないが、地元との調整は管轄外」と回答。 8月12日 報道 【110812】福島県、緊急時避難準備区域解除の対象5市町村(南相馬、田村、楢葉、広野、川内)の復旧計画を支援する支援チーム発足。下水道等公共施設の復旧に必要な情報を市町村に提供したり、助言したりする。 8月8日 報道 【110808】福島県はじめ自治体の放射能検査、水道水、汚泥、焼却灰、野菜、肉牛と土日もフル稼働。コメも加わることになったが、「とてもコメまで手が回らない」との焦りの声。 8月2日 報道 【110802】福島第1原発事故の放射性物質の測定にかかわる省庁でつくる「モニタリング調整会議」の結果、水道など6領域についてのモニタリングの実施計画決定。これまで各省庁で緊急的に行ってきた測定を、今後の対策にもつながる継続的な観測へ移行させ、文科省のウェブページで一括して見られるようにする。 7月30日 報道 【110730】福島県、福島第1原発事故当時、県内に住んでいた202万人を対象とした「県民健康管理調査」を8月から本格実施。水道水を飲んだか等から、内部被曝量を推定する。 7月29日 報道 【110729】文科省原子力損害賠償紛争審査会、福島第1、第2原発事故に伴う損害賠償の範囲に、水道などの事業についても賠償を認める方針。 7月24日 報道 【110724】福島県福島市下水道管理センターと県中浄化センター(郡山市)、高濃度の放射性物質を含む汚泥を処分できず仮置き。福島市下水道管理センターは半年で満杯になる見込み。 【110724】福島第一原発より放出された放射性物質、コンクリートに落ちたものはもう雨で流され、土に落ちたものは流れにくいので、水源にはもうほとんど流れ込まないので水道水はもう心配ないという説も。実際、6月以降の測定で検出はほとんどない。 7月20日 報道 【110720】福島県の緊急時避難準備区域の指定解除が早ければ8月中に行われる見通しについて、戻っても生活復旧のめどが立たないと、対象市町村や地元住民が苦悩。広野町の担当者は「上水道はまだ、全家庭で使えるか確認できていない。下水道も仮復旧の段階だ」と。 7月19日 【水道】厚労省しらべ(19日11:00) <4,278戸断水(うち家屋等流出地域4,208戸)> 福島市断水 19戸(復旧110,981戸) 南相馬市 断水 500戸(うち流失 496戸)(復旧17,000戸) いわき市 断水 432戸(うち流失 全て)(復旧129,448戸) 相馬地方水道企業団(相馬市、新地町) 断水3,200戸(うち流失 全て)(復旧17,740戸) 双葉水道企業団(広野町の区域)断水2,164戸 → 127戸(うち流失 80戸)(復旧2,037戸) 復旧済み 福島地方水道用水供給事業、白河地方水道用水供給企業団、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、川俣町、大玉村、玉川村、三春町、小野町、平田村、中島村、棚倉町、矢祭村、会津若松市、猪苗代町、国見町、天栄村、泉崎村、田村市、白河市、西郷村、郡山市、須賀川市、鏡石町、飯館村、鮫川村、矢吹町 (家屋流失地域)については、津波により家屋等が流失した地域で、地域の復興に合わせて水道も復旧・整備する予定として報告のあったものを記載 (応急給水中)については報告のあったもののみ記載 ※双葉水道企業団(双葉町、大熊町、富岡町及び楢葉町の区域)、南相馬市の一部、浪江町及び葛尾村は、避難指示により被害調査等の活動停止中 報道 【110719】政府と東電の福島第1原発事故収束の新たな工程表の中期的課題の避難区域解除について、「人口が戻ってくれば汚泥も増える」と放射性汚泥保管場所の問題など、福島県内の首長から国に様々な注文。 7月12日 【水道】厚労省しらべ(12日11:00) <4,398戸断水(うち家屋等流出地域4,265戸)> 福島市断水 19戸(復旧110,981戸) 南相馬市 断水 500戸(うち流失 496戸)(復旧17,000戸) いわき市 断水 552戸(うち流失 489戸)(復旧129,448戸)(応急給水中) 相馬地方水道企業団(相馬市、新地町) 断水3,200戸(うち流失 全て)(復旧17,740戸) 双葉水道企業団(広野町の区域)断水2,164戸 → 127戸(うち流失 80戸)(復旧2,037戸) 復旧済み 福島地方水道用水供給事業、白河地方水道用水供給企業団、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、川俣町、大玉村、玉川村、三春町、小野町、平田村、中島村、棚倉町、矢祭村、会津若松市、猪苗代町、国見町、天栄村、泉崎村、田村市、白河市、西郷村、郡山市、須賀川市、鏡石町、飯館村、鮫川村、矢吹町 (家屋流失地域)については、津波により家屋等が流失した地域で、地域の復興に合わせて水道も復旧・整備する予定として報告のあったものを記載 (応急給水中)については報告のあったもののみ記載 ※双葉水道企業団(双葉町、大熊町、富岡町及び楢葉町の区域)、南相馬市の一部、浪江町及び葛尾村は、避難指示により被害調査等の活動停止中 報道 【110712】全国知事会議で福島県佐藤知事、「水道水、下水道などの問題は、すべてに基準や指針がない。」と国の対応を批判。 7月11日 【下水道】国交省調べ(11日10:00) 処理施設 相馬市 相馬市下水処理場 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) 南相馬市 北泉浄化センター 稼働停止 処理区域内汚水発生なし 南相馬市 小高浄化センター 不明 現地確認できないため 広野町 広野浄化センター 稼働停止 応急対応中 簡易(沈殿+消毒) 楢葉町 南地区浄化センター 不明 現地確認できないため 楢葉町 北地区浄化センター 不明 現地確認できないため 富岡町 富岡浄化センター 不明 現地確認できないため 富岡町 蛇谷須浄化センター 不明 現地確認できないため 大熊町 新町浄化センター 不明 現地確認できないため 双葉町 双葉浄化センター 不明 現地確認できないため 浪江町 浪江浄化センター 不明 現地確認できないため 双葉地方広域市町村圏組合 汚泥リサイクルセンター 不明 現地確認できないため ポンプ施設 いわき市 大原ポンプ場 雨水 施設損傷 一部稼働 相馬市 原釜排水機場 雨水 稼働停止 仮設ポンプにより排水 管渠・マンホールポンプに被害 22市町村等(21市町村等)(阿武隈川上流流域(県管理)、福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、鏡石町、猪苗代町、湯川村、西郷村、矢吹町、広野町、新地町) ※太字は、二次調査(テレビカメラによる調査)終了済の市町村 ※かっこ内は、二次調査終了済の市町村等の数 被害延長/総延長 118km/5,110km 7月9日 報道 【110709】福島県内83カ所の上下水道施設を調査したところ、16カ所で国の埋め立て基準(8,000Bq/kg)を超える放射性セシウム検出。国の「当面の考え方」では、基準を超えるものは、安全性を確保した処分場に仮置きし、10万Bq/kgを超えると、コンクリート壁などで放射線を遮蔽して保管が望ましいとしている。 トップページへ
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分類 名称 建物サイズ(道路面x奥行) 建物費用 必要条件 処理能力 コスパ(1処理能力あたりの費用) 水道 貯水塔 1x1 §6000 - 9 667 ポンプ場 3x2 §45000 シム15000人 55 818 ※コスパ…コストパフォーマンス。 (§費用)÷(処理能力)=1処理能力あたりの費用 コメントフォーム 廃虚の原因 -- 水道がない となります泣 (T-T -- 貯水塔が道路に繋がっていれば、水は供給されるんだけど… -- ポンプ場はコスパから見てもほとんど意味が無いね。貯水塔6つの面積同じで処理能力1しか変わらないんだから。 -- セルは有限だから…有限だから…(間違えて建てたなんて言えない -- ポンプ場の方が見た目が良い、という事で間違えて建てても、訪問する側としては、おっ、かっこいいなと思うよ。 -- 狭い道路上に貯水塔を沢山建てると、なぜか交通渋滞が起こる。 -- 貯水塔めぐりしてる車がいるw -- コスパで見ると確かに意味ないんだが、塔は道路に隣接してないマスを活用できないから道路効率とかあわせるとなんだかんだで有用かもしれない? -- そうなんですよ。インフラを端に寄せる場合、他のものと同じように2*3の場所に置こうとすると道路の敷設関係上塔では置けないところを使える。はじめは塔でしのぎつつ、あるタイミングで切り替えてもいい。 --
https://w.atwiki.jp/eqplus/pages/16.html
地震があったら書き込んでください。 『詳しい地域』も書き込んでねっ。 気象庁 地震情報:http //www.jma.go.jp/jp/quake/ 気象庁 津波予報:http //www.jma.go.jp/jp/tsunami/ Hi-net 高感度地震観測網:http //www.hinet.bosai.go.jp/ 携帯からは Hi-net -mobile-:http //www.hinet.bosai.go.jp/i/ 前スレ 地震があったら上げるスレ★○○ http //hayabusa2.2ch.net/test/read.cgi/eqplus/○○○○○/
https://w.atwiki.jp/irarchive/pages/1928.html
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